【おすすめ6選】不動産業界で役立つ資格を一覧表で紹介！特徴や資格取得難易度を解説

不動産業界は専門的な法律知識や独占業務を持った国家資格が求められるケースが多く、資格を取得することで就職・転職活動に有利になることが多いようです。

ただし、ひとくちに「不動産業界」と言っても、勤める企業や職場によって求められる知識やスキルが違うため、どんな資格を取得すればいいか迷う人も多いのではないでしょうか。

本記事では、不動産業界で活躍する上で役立つおすすめ資格について、取得難易度やメリットについて詳しく解説していきます。

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不動産業界におすすめの資格一覧比較表

不動産業界で働いている人やこれから就職を検討している人におすすめの資格について、難易度y特徴について以下の比較表にまとめました。

資格名	取得難易度	特徴
宅建（宅地建物取引士）	難しい	活躍の幅が広い 人気の不動産資格 独占業務有り
賃貸不動産経営管理士	普通	業務管理者の要件のひとつ 独占業務は無い
マンション管理士	難しい	マンション管理の専門家 ニーズ拡大が想定
管理業務主任者	普通	独占業務有り
土地家屋調査士	非常に難しい	希少性が高い ニーズの高い独占業務 独立開業しやすい
不動産鑑定士	非常に難しい	資格取得が難しい 希少性が高い 社会性の高い独占業務 独立開業しやすい

不動産業界には現場で使える実用的な国家資格が多く、ほとんどが「誰でも受験可能」であることが特徴といえるでしょう。

ただし、資格ごとに活かせるフィールドや資格取得難易度は様々なので、目的に合わせて取得する資格を検討していく必要があります。

上記比較表の不動産系資格について、詳しく解説していきます。

宅建（宅地建物取引士）

宅建（正式名称：宅地建物取引士）とは、宅建業法に定められる国家資格者のことを指しており、不動産取引の専門家と言われています。

独占業務を持っていることに加え、宅地建物取引業者は法律上「従業員の5人に1人の割合で宅建士を設置」が義務付けられており、不動産業界において非常にニーズの高い資格といえるでしょう。宅地建物取引業者にとって、宅建士はいなくてはならない国家資格者なので、取得することで資格手当がついたり転職活動に有利になる等、様々なメリットがあります。

そのため、宅建は受験生にとって非常に人気の高い資格となっており、毎年約20万人が合格を目指して試験に挑戦しています。

資格名	宅建（正式名称：宅地建物取引士）
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：10月第3日曜日 （年1回の開催）
試験形式	マークシート（４肢択一式）
試験問題数	50問
取得難易度	難しい
資格者数	1,154,979 人
特徴	不動産業界の中でもニーズが高い国家資格 毎年約20万人が受験

宅建（宅地建物取引士）の取得難易度

宅建（宅地建物取引士）の試験は誰でも受験可能ですが、その難易度は高く、合格率は約15％～20％を推移しています。

以下は過去5年分の宅建（宅地建物取引士）試験の合格率推移です。

試験実施年	申し込み者数	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点 （）内は5問免除者
2023年	289,096人	233,276人	40,025人	17.2％	36（31）点
2022年	283,856人	226,048人	38,525人	17.0％	36（31）点
2021年12月	39,814人	24,965人	3,892人	15.6％	34点
2021年10月	256,704人	209,749人	37,579人	17.9％	34（29）点
2020年12月	55,121人	35,258人	4,609人	13.1％	36（31）点
2020年10月	204,163人	168,989人	29,728人	17.6％	38（33）点
2019年	276,019人	220,797人	37,481人	17.0％	35（30）点

上表を見ると分かるように、宅建の合格率は基本的に20％以下で推移しており、受験生の8割以上が不合格となる試験であることが分かります。

試験合格に必要な勉強時間は300～500時間程度が目安となっており、社会人として働きながら合格を目指すのは難易度が高いことが分かります。

合格基準は試験回によって若干異なりますが、概ね「満点の70％」が基準となることが多いようです。不動産取引に関する専門用語や法律を学ぶ覚える必要があるので、不動産業界未経験の人が一発合格を目指す難易度はかなり高い試験といえるでしょう。

宅建（宅地建物取引士）の資格取得メリット

宅建資格を取得することで、不動産業界の就職・転職になることに加え、会社内でキャリアアップに繋がったり、資格手当がつく等のメリットを得ることが出来ます。

宅建資格が不動産関連資格の中でも重宝されている理由として、以下の3つの独占業務を持っていることが挙げられます。

これらの独占業務は資格を持った宅建士しか行うことが出来ないため、不動産取引を行う事業者にとっては非常に重宝されます。また、これらの独占業務に加えて、宅建業を行う際には従業員の5人に1人以上の割合で宅建士を配置しなくてはならず、不動産業界の中ではなくてはならない存在といえるでしょう。

このように、宅建資格を持った人材のニーズは非常に高く、資格を取得することでキャリアアップや転職活動を有利に運ぶことが可能となります。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業務を行う際に設置義務がある「業務管理者」の要件の一つとなる国家資格です。

時代の変化に伴って重要度が急速に高まった資格で、賃貸住宅管理に関する専門的知識や倫理観を持った役割を担うために2021年に国家資格となりました。

仕事内容としては、「業務管理者」として重要事項説明や管理受託契約書の交付、管理物件オーナー（大家）への定期報告や提案等、多岐に渡ります。

独占業務こそ持っていないものの、業務管理者の要件になってることや、賃貸住宅管理業者の登録において有資格者の設置義務があることから、賃貸住宅を扱う不動産業者においてニーズの高い国家資格といえるでしょう。

資格名	賃貸不動産経営管理士
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：11月実施 （年1回の開催）
試験形式	マークシート（４肢択一式）
試験問題数	50問
取得難易度	普通
資格者数	77,598名（2023年4月時点）
特徴	賃貸住宅を扱う不動産会社でニーズが高い 業務管理者の要件のひとつ

参照：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士資格について」

賃貸不動産経営管理士の取得難易度

結論としては、賃貸不動産経営管理士の取得難易度は高くありません。

賃貸不動産経営管理士は誰でも受験可能な国家試験であることに加え、合格率は30％前後を推移（下表参照）しており、決して難しい試験ではないことが分かります。

受験年度	受験者数	合格者人数	合格率
2019年度	23,605人	8,698人	36.85%
2020年度	27,388人	8,146人	29.74%
2021年度	32,459人	10,240人	31.55%
2022年度	31,687人	8,774人	27.69%
2023年度	28,299人	7,894人	27.89%

勉強時間の目安としても「200～250時間」程度が合格ラインに到達するために必要な学習時間と言われており、宅建や土地家屋調査士等の資格と比べると短い学習時間で取得可能です。

ただし、試験範囲は広く、不動産知識や法律に関する知識が求められるため、未経験者であれば特にしっかりとした対策が必要になるので注意しておきましょう。

賃貸不動産経営管理士の資格取得メリット

賃貸不動産経営管理士の資格取得をするメリットは以下の通りです。

賃貸不動産経営管理士は独占業務こそ持っていないものの、賃貸住宅の管理を行う事業者にとってはニーズの高い国家資格といえます。

理由としては、賃貸不動産経営管理士を持っていれば業務管理者となれることや、賃貸住宅管理業者登録に必要な資格であることが挙げられます。

そのため、賃貸住宅に管理に関わる仕事に就きたい人や、現在勤めていてキャリアアップをしたい人には「賃貸不動産経営管理士」の資格はオススメといえるでしょう。

マンション管理士

マンション管理士とは「マンション管理適正化法」によって規定された国家資格で、マンションの管理や管理組合の運営に関する相談に乗り、必要に応じて助言・指導を行う専門家です。

具体的な業務内容としては、マンション管理組合における管理規約や長期修繕計画の草案の作成、マンション住人同士のトラブル解消などを行います。

これらの活動を通し、管理組合の運営を専門家の立場から支援することが求められており、マンション管理・運営における専門家といえます。

資格名	マンション管理士
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：11月 （年1回の開催）
試験形式	マークシート（４肢択一式）
試験問題数	50問
取得難易度	難しい
資格者数	28,005人（2023年3月末時点）
特徴	マンション管理における専門家 管理計画認定制度における事前確認が出来る専門家

マンション管理士の資格取得難易度

マンション管理士の資格取得難易度は高く、合格率は例年10％前後（下表参照）となっています。

受験年度	受験者数	合格者人数	合格率
2019年度	12,021人	991人	8.24%
2020年度	12,198人	972人	7.97%
2021年度	12,520人	1,238人	9.89%
2022年度	12,209人	1,402人	11.48%
2023年度	11,158人	1,125人	10.08%

マンション管理士は誰でも受験可能な間口が広い国家資格である反面、試験そのものは徹底した対策をしないと合格出来ない内容となっています。

本記事で紹介する不動産関連資格全般に言えることですが、マンション管理士の出題範囲は非常に広い点が難易度を引き上げている要因といえるでしょう。不動産関連法令に関する知識だけではなく、マンション設備や管理組合の運営に関する専門的な知識を問う問題も出題されます。

マンション管理士の資格取得メリット

マンション管理士を取得することで、以下のようなメリットを得ることが出来ます。

マンション管理士には宅建士のような独占業務はありませんが、マンション運営に関する専門家としてニーズの高い資格といえます。

2022年4月に施行されたマンション管理適正化法の改正によって、「管理計画認定制度」が誕生しました。

これは一定基準を満たしたマンションは地方公共団体から認定を受けることが出来る制度で、本記事作成の2024年3月時点では当該認定のための「専門家による事前確認」はマンション管理士のみが出来るとされています。

「マンション管理計画認定制度」により、「管理計画の認定基準への適合状況の確認「事前確認）」が独占業務となったことで、今後のマンション管理士のニーズはさらに高まっていくことが予想されています。

参照：e-GOV法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」

管理業務主任者

管理業務主任者は2001年に国家資格として誕生した資格です。

マンションの区分所有者によって構成された管理組合に対して、重要事項説明や管理事務に関する報告することが出来る等の独占業務を持っており、マンション管理の専門家といえるでしょう。

マンションの管理組合の相談に乗ったり専門家としてアドバイスを行う「マンション管理士」とは違い、管理業務主任者は管理会社の立場から受託契約の説明やマンション設備に関するメンテナンス計画策定や実施などを行います。

資格名	管理業務主任者
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：12月 （年1回の開催）
試験形式	マークシート（４肢択一式）
試験問題数	50問
取得難易度	普通
資格者数	不明
特徴	マンション管理の専門家 マンション管理組合に対して重要事項説明等の独占業務あり

参照：一般社団法人マンション管理業協会「管理業務主任者」

管理業務主任者の資格取得難易度

管理業務主任者の資格取得難易度はそこまで高くはありません。

誰でも受験可能な国家試験であることに加え、合格率は概ね20％前後（下表参照）となっており、宅建士やマンション管理士と比べると、取得しやすい資格といえるでしょう。

また、マンション管理士の資格を取得している場合、試験の一部が免除されるためダブルライセンスとして取得を目指す人も多いようです。

受験年	受験者数	合格者人数	合格率
2018年度	15,591人	3,617人	23.20%
2019年度	15,667人	3,739人	23.87％
2020年度	16,538人	3,203人	19.37%
2021年度	16,217人	3,065人	18.90%
2022年度	14,652人	3,208人	21.89%

ただし、試験合格後に管理業務主任者として登録するためには「2年以上のマンション管理事務の経験」もしくは「国土交通大臣の登録を受けた実務講習」を修了する必要があるため、注意しておきましょう。

参照：国土交通省「管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続きについて」

管理業務主任者の資格取得メリット

管理業務主任者の資格取得メリットとしては以下の通りです。

管理業務主任者は独占業務を持った国家資格のため、マンションの管理会社手の就職や、社内のキャリアアップに有利になりやすい資格といえるでしょう。

また、勤める企業によっては資格手当が出ることもあるため、管理業務主任者資格の取得が年収アップに直結することもあるでしょう。

マンション管理士とは立場が違うものの、マンションの管理運営を行っていくうえで必要な知識が身につく国家資格なので、不動産業界に勤めている人は積極的に挑戦するとよいでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は不動産登記に必要な調査や測量を行い、「不動産の表示に関する登記」を代行することが出来る国家資格です。

「不動産の表示に関する登記」は土地や建物の所有者の義務であり、土地家屋調査士は独占業務としてこの代行を行うことが出来るため、非常にニーズの高い資格といえます。

また、2024年月1日から不動産の相続をした者は3年以内の相続登記申請が「義務化」されました。これにより、土地家屋調査士の活躍の場はますます多くなっていくことが想定されます。

資格名	土地家屋調査士
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：10月 （年1回の開催）
試験形式	マークシート（４肢択一式）
試験問題数と試験形式	平面測量10問 作図1問 不動産登記法と民法他：20問（択一式） 土地・建物：各1問（記述式） 口述（1人15分の面接方式）
取得難易度	とても難しい
資格者数	16,141人（2021年4月1日時点） 参照：土地家屋調査士会「日本全国あなたの近くの土地家屋調査士」
特徴	不動産の表示に関する登記の代行が出来る ニーズが高く取得者数の少ない国家資格

参照：日本土地家屋調査連合会「土地家屋調査士について」

土地家屋調査士の資格取得難易度

土地家屋調査士は誰でも受験可能な資格ですが、その試験難易度は高く、合格率は例年10％前後（下表参照）となっています。

受験年	受験者数	合格者人数	合格率
2019年度	4,198人	406人	9.66%
2020年度	3,785人	392人	9.63％
2021年度	3,859人	404人	10.47%
2022年度	4,404人	424人	9.63%
2023年度	4,429人	428人	9.66%

土地家屋調査士は固定された合格基準点があるわけではなく、合格者数が一定になるように調整が行われます。そのため、受験者数が増えたり、平均点が引きあがった場合は更に合格率も上がることが予想されます。

また、国家試験の内容自体も難しく、マークシート形式で構成される法律問題だけではなく、記述式で回答するものや作図・測量問題、口述試験等があるため、他の不動産系資格と比べるとハードルの高い内容といえるでしょう。

また、合格基準に達するために必要な勉強時間は約1,000時間と言われ、宅建やマンション管理士より多くの試験対策時間が必要となります。

合格することで、ほぼ確実に手に職をつけて働ける資格である反面、非常に取得難易度の高い国家資格といえるでしょう。

土地家屋調査士の資格取得メリット

土地家屋調査士の資格取得をするメリットは以下の通りです。

前述したように、土地家屋調査士は不動産登記における「表示に関する登記」という弁護士や司法書士にはできない独占業務を持っています。そのため、国家試験に合格して実務経験を積むことで、日本で働くうえでは食べるに困らない資格といえるでしょう。

また、資格を取得することで土地家屋調査士事務所や測量会社への就職が有利になるだけではなく、実務経験を積むことで自身で事務所を立ち上げて独立開業を目指すことも可能な資格です。

そのため、「手に職をつけて働きたい」「いずれ独立したい」と考えている人には特におすすめの資格といえるでしょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は土地や建物などの適正価格を判定し、不動産の有効活用方法についてコンサルティングを行う国家資格者です。

不動産の価値は社会情勢の変化や周辺環境によって変化するうえ、「借地権」「借家権」をはじめとした様々な法律が絡むため、適正価格の判定には専門的な知識が必要となります。不動産鑑定士は、非常に高い専門性と知識を用いて、公共団体や民間企業の求めに応じて土地や建物の評価を行う専門家です。

「不動産の鑑定評価」という非常にニーズが高く社会性の高い独占業務を持っており、資格取得することで独立を目指せる資格となっています。

資格名	不動産鑑定士
資格の種類	国家資格
試験日時	例年：5月中旬 （年1回の開催）
試験形式	短答式：マークシート（五肢択一式） 論文形式
試験問題数	【短答式】 不動産に関する行政法規：40問（100点） 不動産の鑑定評価に関する理論：40問（100点） 【論文式】 記述式
取得難易度	非常に難しい
資格者数	8,608人（2023年1月1日時点） 参照：国土交通省「地価・不動産鑑定：不動産鑑定業者の事業実績」
特徴	不動産の価値を判定する専門家

参照：国土交通省「不動産鑑定士ってなに？資格者は何ができるの？」

不動産鑑定士の資格取得難易度

不動産鑑定士は、不動産系資格の中でも合格が非常に難しい国家試験となっています。

不動産鑑定士の国家試験は、五肢択一式のマークシート形式の「短答式試験」と、論文・演習による「論文式試験」で構成されています。短答式試験の合格者のみ論文試験を受験することが可能となっており、2段階の試験tなっていることも難易度を引き上げている要因といえるでしょう。

不動産鑑定士の「短答式試験」「論文式試験」のそれぞれの合格率は以下の通りです。

受験年	受験者数	合格者人数	合格率
2019年度	1,767人	573人	32.43%
2020年度	1,415人	468人	33.07％
2021年度	1,709人	621人	36.34%
2022年度	1,726人	626人	36.27%
2023年度	1,647人	553人	33.58%

受験年	受験者数	合格者人数	合格率
2019年度	810人	121人	14.94%
2020年度	764人	135人	17.67％
2021年度	809人	135人	16.69%
2022年度	871人	143人	16.42%
2023年度	885人	146人	16.50%

不動産鑑定士の国家試験は誰でも受験可能ですが、初心者が合格を目指すハードルが高い試験です。

非常に専門性の高い地域を求められることに加え、択一式試験だけではなく、記述や演習により構成される「論文式試験」では特に深い理解が求められるため、合格難易度が高いといえるでしょう。

国家試験合格のために必要な勉強時間も2,000時間～4,000時間が必要と言われており、社会人として働きながら合格を目指す場合は非常にハードルが高い資格です。

＞不動産鑑定士の資格取得難易度はコチラで解説！

不動産鑑定士の資格取得メリット

不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価」という非常に重要かつニーズの高い独占業務を持っているため、資格を取得することで様々なメリットがあります。

不動産鑑定士の資格取得メリットは以下の通りです。

不動産鑑定士の資格を取得することで、鑑定部門を自社に持つ不動産会社だけではなく、金融機関や都市開発を行う民間企業等、様々な業界で活躍することが可能です。不動産鑑定士の有資格者は8,608人（2023年1月1日時点）と非常に少なく、希少性が高いため重宝されることが多い国家資格です。

また、「不動産の鑑定評価」という独占業務や不動産の有効活用に関するコンサルティング業務を活かし、独立開業もしやすい国家資格と言われています。

不動産鑑定士は企業に所属することで安定した収入を得ることが出来る職業ですが、独立開業して仕事を得ることが出来れば、更に高収入を目指すことも可能です。

これから不動産業界へ転職したい人におすすめの資格

不動産業界への転職を検討をしている人の中には、「資格を取得して知識をつけて就職したい」と考えている人も多いのではないでしょうか？

本記事で紹介した不動産系資格の中でも、未経験者が不動産業界へ転職するためにおすすめの資格は以下の通りです。

資格	難易度 （合格率）	特徴
宅建（宅地建物取引士）	難しい （15～20％）	不動産業界で高い汎用性 独占業務有り 宅建業に設置義務
賃貸不動産経営管理士	普通 （25～35％）	賃貸住宅の管理の専門家 独占業務無し
管理業務主任者	普通 （18～25％）	マンション管理会社の就職に強い 独占業務有り

上記の資格は取得することで不動産業界への就職・転職が有利になることに加え、自分自身に専門的な知識を身に付けることで就職後の活躍を助けてくれる資格といえるでしょう。

不動産業界の中で特に希望する業態が無い場合は、汎用性の高い宅建（宅地建物取引士）の合格を目指すとよいでしょう。

各資格ごとに身に付けられる専門性が違うため、働きたい企業の業態に合わせて取得する資格を検討するとよいでしょう。

独立開業を目指したい人におすすめの不動産系資格

不動産系資格の中には独占業務の価値が高く、独立開業に役立つものもあります。

「将来は独立したい」「企業に役立つ資格と取りたい」と考えている人におすすめの不動産系資格は以下の通りです。

資格	難易度 （合格率）	特徴
土地家屋調査士	非常に難しい	実務経験があれば独立開業しやすい
不動産鑑定士	非常に難しい	独立開業しやすいが資格種奥難易度が高い
宅建（宅地建物取引士）	難しい （15～20％）	汎用性が高いが独立難易度は高い

独占業務を持った不動産系資格の中でも「土地家屋調査士」「不動産鑑定士」は実務経験を積むことで独立開業をしやすい資格といえます。

「土地家屋調査士」「不動産鑑定士」はどちらもニーズが高い独占業務を持った国家資格でありながら登録された有資格者が少ないため、資格を取って実務の経験を積むことで独立しやすい資格といえるでしょう。

宅建（宅地建物取引士）の資格も「宅地建物取引業免許」の取得することで開業することが可能ですが、上記の2資格と比べると、開業して事業を軌道に難易度が高いといえるでしょう。

不動産業界で資格を取得するメリット

不動産業界で資格を取得することで、以下のようなメリットを得ることが可能です。

不動産業界は無資格・未経験でも働くこと自体は可能な業界です。

ただし、不動産取引は専門的な法律知識や設備に関する知識が必要になる場面が多く、仕事の質を上げていくためには一般の人は知らないような不動産知識を身に付けていく必要があります。

本記事で紹介した不動産系資格を取得することで、体系的に知識を身に付けることが出来ます。そのため、不動産業界で働いている人は勿論、これから就職する人の活躍をおおいに助けてくれるといえるでしょう。

また、資格を取得することで年収アップやキャアアップに繋げることが出来るだけではなく、資格によっては独立開業を目指すことが可能になります。

このように、不動産業界で働いていくうえでは、資格の取得は様々なメリットを得られるといえるでしょう。

不動産業界で資格を取得するデメリット

不動産業界においておすすめの資格や取得することの重要性について解説いたしましたが、資格取得するデメリットはあるのでしょうか。

不動産関連の資格を取得するうえで注意しておくべきデメリットは以下の通りです。

不動産業界関連の国家資格は基本的に「定期的な更新」が必要なものが多く、自己研鑽の継続と更新料が必要になります。

勤めている企業によっては更新に関する費用を負担してくれる場合も有るようですが、毎月の「資格手当」等から自己負担をする場合も有ります。そのため、資格の保持し続けるためにコストが必要であることがデメリットのひとつといえるでしょう。

また、宅建（宅地建物取引士）やマンション管理士をはじめ、本記事で紹介している不動産に関する専門的な国家資格は「不動産業界以外では活かしづらい」という特徴があります。

そのため、資格を取得する際には「どのように資格を活かす予定か」という目的をしっかり決めて、中期的なキャリアプランの下で試験合格を目指すとよいでしょう。

＼ キャリアの悩みは専門家へ相談！ ／

キャリア相談とは？現役キャリコンの解説記事

不動産業界のおすすめ資格まとめ

不動産業界は高度な法律知識を求められる仕事が多く、独占業務を保有する国家資格も多いため、資格を取得することで就職・転職に有利になるだけではなく仕事の質の底上げにもつながるといえるでしょう。

資格によっては独立開業も可能になるため、不動産系資格の取得は人生に大きく影響するイベントといえるでしょう。

そのため、自身のキャリアプランや目標に合う資格を確認した上で、積極的に資格取得を目指していきましょう。