賃貸不動産経営管理士の難易度と合格率は？国家資格取得メリットや必要な勉強時間を解説

賃貸不動産経営管理士は2021年に国家資格になった人気の資格です。

賃貸不動産経営管理士は、不動産業界に従事する方だけでなく、アパート経営を副業とする個人オーナーの受験者も急増しており、注目度の高い資格です。

ここでは賃貸不動産経営管理士の資格取得難易度やおすすめの勉強方法などを解説していきます。

賃貸不動産経営管理士とは？

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業務を行う上で設置が義務づけられている「業務管理者」になるための要件である国家資格です。

資格を取得することにより、主に不動産管理を受託するための契約事項や建物維持管理に関する知識を身に付けることが出来ます。

さらには賃貸借契約事項など宅地建物取引業法から借地借家法、さらには民法の基本知識など不動産に関わる法令知識を幅広く身につけることができます。

こうした知識は、不動産業界に働いている方であれば役に立つ場面が多いでしょう。

また年金2,000万円問題が話題となり、改めて個人での資産運用や副業による収入源を増やすことが注目を集めています。賃貸不動産経営管理士はアパート経営を中心とした不動産投資を行う際に必要な知識を網羅して学習ができることで、不動産業界に従事していない方の間でも人気が高まっています。

参照：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士資格について」

2021年に国家資格化

賃貸不動産経営管理士は2021年度より国家資格に移行され、宅建やマンション管理士、管理業務主任者につぐ「不動産四冠資格」とも呼ばれています。

国家資格化の背景にはサブリースにおける社会問題の深刻化と、2020年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が制定されたことが大きく関係しています。

本来は不動産業界におけるサブリースとは、賃貸マンションなどを借りている「借主」が別の顧客に対して「貸主」となり「転貸」を行うことを指しています。

今回、社会問題となったサブリースの概要は以下のとおりであり、不動産会社が「売主（施工主）」でありながら借地借家法で保護されている「借主」でもある点と、個人オーナーが「買主」でもありながら「貸主」でもある点です。

つまり個人オーナーは建設費などの元手を一括（ローン）で支払う必要はありますが、長期間の家賃収入を不動産会社から保証されることにより、将来的に利益を生み出すことが、このサブリースの目的です。

不動産三冠資格（トリプルクラウン）と取得難易度はコチラで解説！

ところが、借地借家法などにより「借主」が強い立場であることを不動産会社が悪用し、当初の約束を反古にして『家賃の減額請求』や『賃貸借自体の解約』を行う行為が横行したことから、経営が破綻するオーナーが大量に現れたのです。

かぼちゃの馬車事件が国家資格化のきっかけ

特に2018年頃に話題となった「かぼちゃの馬車事件」は注目を集めたサブリース問題の1つです。

株式会社スマートデイズが建築・運営を実施していた女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を本来の市場価値をはるかに上回る金額で販売しており、さらにサブリースの減額・解約を繰り返しため、自己破産に追い込まれるオーナーが続出しました。

本件にはスルガ銀行の融資も問題視されるなど、連日のようにニュースで放送されていたため、記憶に残っている方もいるのではないでしょうか。

このようにサブリースの仕組みを利用した悪質な行為が社会問題となり、サブリース新法とも呼ばれる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が2019年に制定されました。

そして、この法律を正しく理解し運用する証明ともなる資格が、今回の賃貸不動産経営管理士であり「賃貸住宅の管理業務等の適正化」を目的として2021年、国家資格に認定されました。

賃貸不動産経営管理士の仕事内容

賃貸不動産経営管理士の代表的な仕事内容としては、賃貸物件の管理やオーナーへのアドバイスなどがあげられます。

実際には管理業務には多くの業務が含まれており、アドバイスも知識と経験に基づいて多岐にわたります。

具体的な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。

このように賃貸不動産経営管理士には、宅地建物取引士のような独占業務こそありませんが、前述の内容に加えて賃貸住宅管理に関する契約の締結や重要事項説明まで、かなり幅が広いのが特徴です。

賃貸住宅の経営と管理に関する知識をオールマイティに有する資格であることから、特に不動産管理会社などで重宝される傾向にあります。

貸主との管理受諾契約が成立した際の契約書作成や記名・押印、重要事項説明は賃貸不動産経営管理士が実施することが多く、不動産業界で非常に活躍が見込める資格といえるでしょう。

ただし、貸主への重要事項説明は賃貸不動産経営管理士以外にも「管理事務に関し6年以上の実務経験者」もしくは「同程度の実務経験者」でも可能となっており、厳密には独占業務ではない点に注意しておきましょう。

参照：国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度について」

賃貸不動産経営管理士に独占業務はない

賃貸不動産経営管理士は独占業務を持たない国家資格ですが、「貸主への重要事項説明」を行うことが出来る点が特徴です。当該業務を無資格者が行う場合、「6年以上の実務経験」と高いハードルが求められているため、不動産経営管理士資格を持つことで業務の幅を広げることが出来るといえるでしょう。

なお200戸以上の物件を管理する不動産会社は、各事務所（事業所）に対して1名以上の「業務管理者」を設置する義務があります。

2021年度以降の試験に合格して賃貸不動産経営管理士として登録した人は業務管理者となることが出来るので、独占業務が無くてもニーズの高い資格といえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士試験の概要

賃貸不動産経営管理士の国家試験概要は以下の通りです。

試験日時	毎年11月開催 ※試験実施は年に1回のみ
受験料	12,000円
出題形式	マークシート形式（四肢択一で50問出題） 試験時間は120分
受験要件	誰でも受験可能
試験の出題範囲	管理受託契約に関する事項 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 法に関する事項 上記掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
試験実施機関	一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士の試験は年に1回のみで、毎年11月に実施されています。

問題数は2019年より50問となり、四肢択一のマークシート形式ですが、試験時間は120分のため「120 ÷ 50 =2.4」となり、1問につき2分24秒で回答する必要があります。

出題内容は以下の6項目であり、特徴的なのは「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項」が設けられている点です。

また2023年度の傾向として賃貸借契約に関して8問ほど出題されていましたが、いずれも正解率が低く難易度の高い問題が揃っていたため、受験の際にはしっかり対策を行う必要があります。

賃貸不動産経営管理士試験の合格基準

賃貸不動産経営管理士の合格点は公開されておらず、試験結果が出るまで分からないので、受験生を悩ませるポイントの一つとなっています。

そこで、ここでは国家資格化された2021年以降の合格点について確認していきましょう

試験実施年度	合格点	合格点の得点率
2021年度	40点/50点	80％
2022年度	34点/50点	68％
2023年度	36点/50点	72％

上表を見ると分かるように合格判定基準は試験年度によって68％～80％まで大きく上下しており、「ここまで正解すればOK」という基準を事前に確認しづらいことが分かります。

上記の結果のみから推測すると、最低でも約7割の得点率が必要であることが分かりますが、より確実な合格のためには8割の正答率が必要となるでしょう。

試験を重ねるごとに合格基準は安定してくることが予測されますが、現在は不安定な状態であることに注意しておきましょう。

参照：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「令和5年度試験結果」

誰でも受験可能

賃貸不動産経営管理士の試験を受験するにあたって、必要な要件はありません。

日本国内に居住している人であれば、だれでも受験することが可能な試験です。

また5問免除のための講習についても、だれでも受験が可能であり、このあたりも不動産会社に従事していることを要件とする宅地建物取引士と異なる点になっています。

賃貸不動産経営管理士は誰でも受験可能！

賃貸不動産経営管理士の難易度と合格率は？

賃貸不動産経営管理士の難易度は決して高くはありません。

合格率や必要な勉強時間の視点から考えると、宅建や土地家屋調査士等の不動産業界で有名な他の国家資格と比べると難易度が低いことが分かります。

ここでは賃貸不動産経営管理士の取得難易度について、合格率や必要な勉強時間の視点から解説していきます。

賃貸不動産経営管理士の合格率

以下は賃貸不動産経営管理士の試験年度別の合格率推移です。

受験年度	受験者数	合格者人数	合格率
2013年度	3,946人	3,386人	85.81%
2014年度	4,188人	3,219人	76.86%
2015年度	4,908人	2,679人	54.58%
2016年度	13,149人	7,350人	55.90%
2017年度	16,624人	8,033人	48.32%
2018年度	18,488人	9,379人	50.73%
2019年度	23,605人	8,698人	36.85%
2020年度	27,388人	8,146人	29.74%
2021年度	32,459人	10,240人	31.55%
2022年度	31,687人	8,774人	27.69%
2023年度	28,299人	7,894人	27.89%

上表を見ると賃貸不動産経営管理士が国家資格になることが決まった2019年から、合格率が下がっていることが分かります。

これは国家資格化に伴って、賃貸不動産経営管理士の必要とされるレベルが引き上げられたことが要因と考えられます。

そのため、今後の賃貸不動産経営管理士の難易度と合格率の水準は、合格率約30%を基準として考えるとよいでしょう。

賃貸不動産経営管理士合格に必要な勉強時間の目安

資格勉強のスタイルにより異なりますが賃貸不動産経営管理士の合格に向けて、一般的に必要とされる勉強時間の目安は100時間から200時間程度です。

すでに不動産会社で働いていて基礎知識を身に付けている方や、過去に宅地建物取引士など不動産系の資格取得に向けて試験勉強に取り組んでいる方であれば100時間程度、そうでなければ150時間から200時間程度と考えると良いでしょう。

宅建や土地家屋調査士と合格率を比較

その他にも、不動産業界において人気の高い国家資格である「宅地建物取引士」と「土地家屋調査士」の合格率と比較してみましょう。

国家資格名称	受験者数	合格者数	合格率
宅地建物取引士	233,276	40,025	17.16%
土地家屋調査士	4,429	428	9.66%
賃貸不動産経営管理士	28,299	7,894	27.89%

上表を見ると分かるように、宅地建物取引士や土地家屋調査士と比較すると、賃貸不動産経営管理士の合格率は高めに設定されていることがわかります。

必要な勉強時間の目安においても、宅地建物取引士は300～500時間、土地家屋調査士は約1,000時間が目安となっていることから、賃貸不動産経営管理士は不動産系資格の中では比較的取得難易度が低いことが分かります。

賃貸不動産経営管理士合格を目指すためのおすすめ勉強方法

賃貸不動産経営管理士の試験に合格するために重要なことが3つあります。

特に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は賃貸不動産経営管理士の国家資格化の要因ともなる土台の法律です。

本試験は、この法律の理解度を試すためにあると言っても過言ではありません。

また、これはどの資格勉強にも共通しますが、過去問を解くことで「過去の問題と傾向」を把握することと法改正を勉強することで「未来の問題に備える」ことが重要です。

独学で勉強する

賃貸不動産経営管理士は独学で合格することが十分可能な国家資格であり、200時間程度の勉強時間を目安にすると良いでしょう。

ただし、試験は年に1回しか実施されないため、一度不合格になってしまうと再挑戦が1年後となってしまい、知識とモチベーションを保つことが難しい場合も有ります。

そのため、不動産の知識がなく、独学では法律の内容が理解できない場合は、通信学習などを利用して学習するとより確実な合格へ近づくことが出来るでしょう。

通信学習を利用する

通信学習を利用するメリットは試験対策に関する時間を削減できる点です。

通信学習を利用すれば体系的なカリキュラムに基づいて試験対策を行うことが出来るので、どのように勉強すれば良いのか迷うことがなくなり、合格までのスケジュールが明確になるため、仕事と両立する助けになるでしょう。

また試験対策に重点を置いたテキストや予想問題、スマホを用いたオンライン学習ツールなどが手に入ることから、より合格に近づくことが出来るでしょう。

賃貸不動産経営管理士講習の受講で一部試験の免除

賃貸不動産経営管理士の講習は誰でも受けることが可能です。

講習の中身は「おおむね2週間の事前学習」と「スクーリングによる1日の講習」となっており、スクーリングの最後に確認テストが実施されます。

講習修了者は講習から2年間において、賃貸不動産経営管理士の試験の46〜50問目が免除（正解として扱う）となるメリットがあります。

講習受講者の合格率はやや高い

賃貸不動産経営管理士の講習修了者の合格率は以下のとおりです。

①受験年度	②講習修了者 受験者人数	③講習修了者 合格者人数	④講習修了者 合格率	⑤全体合格率
2021年度	10,390	3,738	35.97%	31.55%
2022年度	11,306	3,475	30.73%	27.69%
2023年度	11,499	3,700	32.17%	27.89%

講習修了者と全体の合格率を比較した場合、約4ポイントの差があります。

このことから、講習を受講することで5点を無条件で獲得できているメリットは意外にも大きいことがわかります。

よく5点免除の問題は難しくないから意味がないという声も聞きますが、1年に1回しか受験することができない国家資格の試験において、5問も解かないで良いことは「脳の疲労を抑える」ことから、大きなメリットといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士のメリット

賃貸不動産経営管理士を取得するメリットは取引先や顧客からの信頼を得やすくなる外的要因と、自身のスキルアップにつながる内的要因が考えられます。

具体的には以下のメリットを得ることが出来ます。

「賃貸」と「不動産」の「経営」と「管理」のプロである資格を有していることで、一目置かれる場面も増えていくでしょう。

合格率が高く取得しやすい国家資格でありながら、その取得価値が大きい点は賃貸不動産経営管理士のメリットです。

上記の資格取得メリットについて、詳しく解説していきます。

不動産業界への就職・転職に役立つ

賃貸不動産経営管理士には宅地建物取引士のような独占業務は存在しませんが、資格を取得することで賃貸物件の運営に関する専門的知識を有していることの証明となります。

また、賃貸不動産経営管理士を取得することで「貸主への重要事項説明」を実施できることや、「業務管理者」になれるため、不動産業界においては非常に重宝されるでしょう。

そのため、不動産業界未経験の方はもとより、経験者であっても資格取得をすることで就職・転職に有利になるといえるでしょう。

スキルアップにつながる

賃貸不動産経営管理士の試験は不動産業界で必要な法令を網羅した出題範囲であることから、資格取得の勉強をすることで自ずとスキルアップにつながります。

もちろん資格を取得できれば転職などにも有利となりますが、正しい知識を身につけることは仕事の自信につながり、活躍の場面を増やすことにもなるでしょう。

不動産業界で活躍するためのスキルアップに最適な資格の1つが、賃貸不動産経営管理士なのです。

宅建等の他不動産関連資格を取得しやすくなる

賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士の試験範囲は重複する部分も多くあります。

たとえば宅地建物取引士の基礎となる「宅地建物取引業法」については、賃貸不動産経営管理士でも出題されています。他にも借地借家法・固定資産税なども同様です。

同じ不動産系の資格ということもあり、求められる知識も重なる部分があるのでしょう。

また宅地建物取引士の試験は10月の第3日曜日であり、賃貸不動産経営管理士は11月頃のためダブル受験をする方も多いです。

ただし宅地建物取引士の受験でエネルギーを使い果たすことも多いので、ペース配分には注意が必要です。

＞宅建おすすめ通信講座の一覧比較はコチラ

賃貸不動産経営管理士のデメリット

賃貸不動産経営管理士を取得するメリットはスキルアップをはじめとして多く存在します。

一方で、国家資格を取得することによるデメリットは少ないものですが、賃貸不動産経営管理士を取得することにより以下の点は考慮しておくと良いでしょう。

不動産業界以外では役に立ちづらい

賃貸不動産経営管理士は「賃貸不動産」に関して特化した国家資格です。

当然ながら不動産の業界で活躍する際は役に立ちますが、他業種に転職する場合や私生活においては役に立ちづらい点は否めません。

たとえばファイナンシャルプランナーの資格であれば、不動産業界のみならず他の業界においても活用することが可能であり、ライフプランニングや相続など私生活でも役に立つことでしょう。

賃貸不動産経営管理は不動産業界に特化した資格であるため、活用の幅は狭い資格といえるでしょう。

＞ファイナンシャルプランナー(FP技能士)の難易度・合格率解説

資格取得に費用が必要

資格取得に費用はつきものですが、賃貸不動産経営管理士は高く設定されています。

たとえば5点免除のための講習であれば、受講料とテキスト代で20,000円程度が必要です。

そして試験費用は12,000円であり、ここに勉強用のテキスト費用や通信学習の費用を考慮すると、それなりの金額となるでしょう。

国家資格の取得は費用対効果、コスパだけを考えるものではありませんが、他の資格と比較すると割高ではあります。

賃貸不動産経営管理士の難易度・合格率まとめ

合格率が30%前後で推移していることから、宅地建物取引士をはじめとした他の不動産系の資格と比較すると、賃貸不動産経営管理士の難易度はやや低めに設定されていることがわかります。

一方で試験の出題範囲は宅地建物取引業法をはじめとして、賃貸の経営管理に関わる重要な内容が多く、スキルアップにつながります。

また今後は難易度が上昇することが予測されるだけに、不動産業界で活躍することを目指すのであれば、このタイミングでチャレンジすることがおすすめです。