介護資格20選を一覧まとめ！取得の難易度やメリットと注意点を解説

介護業界では、キャリアアップするために資格取得が欠かせません。そのため、介護に関する資格を取得しようと考えている方は多いでしょう。

また介護に関する資格について、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？

• 「介護の資格って何があるの？」
• 「それぞれの資格取得の難易度は？」
• 「資格を取得するメリットは？」

本記事では、介護に関する資格を一覧表で比較し、それぞれの取得難易度やメリット、自分に合った資格を取得する際の注意点などを紹介します。

それぞれの資格がどのような方におすすめなのかも解説しているので、何の資格を取ろうか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

介護関連資格の一覧比較表

介護関連資格の一覧を、以下の表にまとめたのでご覧ください。

資格	取得難易度	特徴
介護職員初任者研修	簡単	介護の基礎知識やスキルが学べる資格研修 最短1ヶ月で取得可能 年齢や学歴など関係なく誰でも受講可能
介護福祉士実務者研修	普通	実践的な介護技術を習得可能 研修の受講が介護福祉士国家試験の受験要件 痰吸引や経管栄養対応などの医療ケアも習得可能
介護福祉士	難しい	介護のスペシャリストであることを証明してくれる資格 国家試験に合格することで取得可能 試験を受けるためには介護の実務経験が3年以上必要
認定介護福祉士	難しい	・介護福祉士の資格を取得後5年以上の実務経験が必要 資格取得後は5年ごとの更新が必要 継続的な教育機会の提供し、介護福祉士の質の向上させることが目的
ケアマネジャー	難しい	介護保険に関するスペシャリスト 主な仕事はケアプランの作成や利用者とサービス間の連絡調整 試験に合格し研修を受講することで取得可能
認知症介護基礎研修	簡単	認知症介護の基礎を学べる資格研修 研修内容は簡単で数時間程度で取得可能 無資格の方を対象に2024年4月から義務化
認知症介護実践者研修	簡単	認知症介護の技術向上を図るための資格研修 認知症介護実践リーダー研修につながる研修 原則、認知症介護の経験が2年以上必要
認知症介護実践リーダー研修	普通	認知症介護の指導ができるリーダーを育成するための資格 認知症介護実践者研修を修了した方が対象 各自治体の事業所が実施
社会福祉士	難しい	福祉の相談援助の高度な専門知識を有することを証明する国家資格 受験資格として福祉系大学での単位取得や相談援助の実務経験が必要 介護施設だけでなく行政機関や学校などさまざまな場所で活躍可能
社会福祉主事任用資格	普通	自治体の福祉事務所に配置され社会福祉のサポートを行う資格 医療ソーシャルワーカーや生活相談員として活躍可能 大学等での指定科目の履修や養成機関の修了などにより取得可能
精神保健福祉士	難しい	精神的な障がいを抱えている人の生活や社会参加を支援する国家資格 受験資格として福祉系大学での単位取得や相談援助の実務経験が必要（社会福祉士と同様） 医療や保健、福祉など幅広い分野で活躍可能
介護事務	普通	介護保険をはじめとした介護に関する事務作業のスペシャリスト 介護給付費明細書の作成やケアマネジャーのサポートなどが主な業務 介護事務実務士や介護保険事務管理士など介護事務関連の資格は複数あり
福祉用具専門相談員	普通	福祉用具の選定や福祉用具サービス計画の作成などを行う資格 講習を受講しカリキュラムを修了することで取得可能 介護福祉士や社会福祉士、看護師なども福祉用具専門相談員の業務が可能
福祉住環境コーディネーター	1級：難しい 2・3級：普通	高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイスする資格 試験はオンラインで受験可能 福祉用具の選定や住宅改修などに役立つ
ガイドヘルパー	簡単	障がいを持つ方が安全に外出できるよう支援するための資格 ガイドヘルパー養成講座を受講することで取得可能 介護職員初任者研修以上の資格がある場合、受講科目や費用が一部免除
同行援護従業者養成研修	簡単	視覚障がい者をサポートするための知識や技術を学べる研修 民間スクールが実施する研修を受講することで資格を取得できる 一般家庭を修了することで応用家庭を受講可能
行動援護従業者養成研修	簡単	行動援護サービスに必要な知識と技術を習得するための資格研修 知的障がいや精神障がいがある方の外出時のサポートをするのが主な業務 講義と演習を行うことで取得可能
喀痰吸引等研修	普通	痰吸引や経管栄養の対応など医療ケアが行える資格研修 基本研修と実地研修を受けることで取得可能 実施可能な行為や対象者によって1号、2号、3号と3種類の研修を選択可能
レクリエーション介護士	普通	レクリエーションを通じて高齢者を笑顔にできる資格 さまざまなレクを学べる2級とレクの企画や計画スキルが身につく1級の2種類 講座を受講し試験に合格することで取得可能
介護予防運動指導員	普通	高齢者に介護予防プログラムを指導し自立した生活をサポートする資格 指定の研修を受講し修了試験に合格することで取得可能 3年ごとに更新が必要

上記の介護関連資格について、以下の役立つ用途別にそれぞれの資格について解説していきます。

介護現場で活躍する資格

介護現場で活躍する主な資格は以下の4つです。

それぞれの資格について、取得難易度やメリットについて解説していきます。介護現場で活躍するためのスキルや知識を身に付けたい人は、自身がどの資格を取得すべきかチェックしておきましょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修はその名の通り入門的資格となっており、介護の基礎をイチから学ぶことが出来ます。また、資格を取得することで給与がアップする場合も有るので、気になる人は勤めている施設の給与規則をチェックしておきましょう。

介護職の基礎的な資格のため、無資格の方はまず介護職員初任者研修から取得することをおすすめします。

資格名	介護職員初任者研修
資格取得難易度	簡単
資格取得のメリット	・介護の基礎を一から学べる ・資格手当が付き給料がアップする場合がある
こんな人におすすめ！	・介護の知識を一から学び直したい人 ・介護に関して無資格未経験の人

介護職員初任者研修の難易度

介護職員初任者研修は、講義や演習を受けて簡単な修了試験を受けることで資格を取得できるため、取得難易度は比較的簡単といえます。

最短1ヶ月で取得可能なため、介護に関する知識がまったくない方は、資格を取得してから介護職を始めるとスムーズに仕事を始められるでしょう。

初任者研修は病院の看護助手でも役立つ資格！

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は初心者～中級者向けの資格となっており、医療的なケアについて学ぶことが出来る点が特徴といえます。

実務者研修の修了は介護福祉士国家試験の受験要件にもなっているため、介護福祉士を目指す方は必須の資格です。

資格名	介護福祉士実務者研修
資格取得難易度	普通
資格取得のメリット	・介護現場で必要とされる医療的ケアも学べる ・資格手当が付き給料がアップする場合がある
こんな人におすすめ！	・介護職員初任者研修よりも専門的な介護を学びたい人 ・将来的に介護福祉士の取得を考えている人

介護福祉士実務者研修の難易度

介護福祉士実務者研修は介護職員初任者研修と同様に、講義や演習を受けながら課題を行い、修了試験を行うことで資格を取得できます。

そのため、資格取得の難易度は難しくはありませんが、講義のボリュームが大きいため、働きながらであれば資格取得までに半年ほどかかるので、介護福祉士受験を考えている人は特に注意しておきましょう。

介護福祉士

介護福祉士は国家資格であり、スペシャリストの証明になるので、介護業界で長く活躍しようと考えている方にとっておすすめの資格です。

資格名	介護福祉士
資格取得難易度	難しい
資格取得のメリット	・国家資格 ・介護のスペシャリストの証明になる ・資格手当だけでなくベースアップにもつながり、給料がアップする可能性が高い
こんな人におすすめ！	・介護のスペシャリストを目指したい人 ・介護業界でキャリアアップしたい人

介護福祉士の難易度

介護福祉士は現場の介護職にとって唯一の国家資格で、国家試験に合格しないと資格を取得できないため、難易度はやや難しめです。

ただし試験の合格率は70％近くを推移しており、しっかりと継続的に学習すれば誰でも取得可能な資格といえます。

試験を受けるためには3年の実務経験が必要なため、未経験から取得する場合は将来的なキャリアアップの手段として介護福祉士の取得を考えておきましょう。

参考：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護者・要支援者の相談に応じ、市区町村や介護サービス事業者との連絡・調整を行う職種であり、そのために「ケアマネジャー」の資格が必要となります。

ケアマネとしての業務をしたい人だけでなく、施設の管理職などを目指している方におすすめの資格です。

資格名	ケアマネジャー（介護支援専門員）
資格取得難易度	難しい
資格取得のメリット	・介護職以外の働き方の幅が広がる ・怪我や病気で介護職ができなくなった場合に、ケアマネジャーに転向できる
こんな人におすすめ！	・ケアマネジャーとして働きたい人 ・介護施設の管理職を目指している人

ケアマネジャーの難易度

ケアマネジャーは、試験に合格し指定の研修を受けないと資格を取得できず、試験の合格率も2割程度で介護関連の中では難関資格のため、しっかりとした受験対策が必要になってくるでしょう。

また、ケアマネ試験そのものも「国家資格に基づく実務経験、もしくは相談援助業務経験が5年以上かつ900日以上経験」が必要となるため、介護資格の中では取得難易度が高いといえるでしょう。

参考：厚生労働省「第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

生活相談員になるために必要な資格

介護現場において「生活相談員」としては働きたいと考えている方は、次のような資格取得を目指しましょう。

それぞれの難易度やメリット、どのような人におすすめなのかなどを紹介しているので参考にしてください。

社会福祉士

社会福祉士は「社会福祉士および介護福祉法」で規定された国家資格で、「三福祉士」と呼ばれる福祉関連資格のひとつです。社会福祉士は専門的な知識を持って福祉に関する相談に乗り、適切な助言や指導を行う者を指します。

社会福祉士を取得すれば介護現場で生活相談員として活躍できるだけではなく、スクールソーシャルワーカーや医療ソーシャルワーカーなど、介護現場以外での活躍も可能になります。

資格名	社会福祉士
資格取得難易度	難しい
資格取得のメリット	・介護施設以外でも活躍できる ・職場によっては資格手当が付き給料がアップする
こんな人におすすめ！	・福祉のスペシャリストを目指している人 ・生活相談員として働きたい人

社会福祉士の難易度

社会福祉士は、福祉系大学や短大などで指定科目の単位を取得し、国家試験に合格することで資格を取得できます。

試験の出題範囲が介護だけでなく福祉全般になるため、学習範囲が広く試験勉強に時間を要する難関資格です。

合格率は25～45％程度を推移しており、試験そのものの難易度も高い国家資格といえます。

参考：厚生労働省「社会福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所においてケースワーカーとして働く人に求められる資格です。

公的な福祉事務所等で相談員として働く場合に必要な資格のため、福祉関係の公務員として働きたい方におすすめの資格です。

資格名	社会福祉主事任用資格
資格取得難易度	普通
資格取得のメリット	・公的な福祉事務所で公務員として働ける ・福祉に関する知識が深まる
こんな人におすすめ！	・福祉関係の公務員を目指したい人 ・社会福祉士を取得したいけど労力的に難しい人

社会福祉主事任用資格の難易度

社会福祉主事任用資格に資格試験はなく、大学や指定養成校における指定科目を修了することで資格を取得できます。

国家資格である社会福祉士を目指す人が万が一試験に不合格になってしまった場合、試験合格までの間は社会福祉主事任用資格で働くことが考えられます。

福祉系大学を卒業している人であれば気づかないうちに「社会福祉主事任用資格」の条件を満たしているケースも有るため、気になる方は卒業校に問い合わせるとよいでしょう。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は「三福祉士」のひとつであり、精神保健福祉士法に基づいた名称独占の国家資格です。

精神保健福祉士は精神障害者の方の相談に応じ、専門的知識に基づいた助言・指導やその他様々な支援を行うことが求められており、心の悩みを抱えた人のサポートの専門家といえます

精神保健福祉士を取得することで活躍の場が広がるため、介護以外の領域にも興味がある方におすすめの資格といえるでしょう。

資格名	精神保健福祉士
資格取得難易度	難しい
資格取得のメリット	・介護以外の領域でも活躍できる ・職場によっては資格手当が付き給料がアップする
こんな人におすすめ！	・精神保健に関する知識を深めたい人 ・医療機関や保健所、精神保健福祉センターなどで働きたい人

精神保健福祉士の難易度

精神保健福祉士は社会福祉士と同様に、福祉系大学や短大などで指定科目の単位を取得し、国家試験に合格することで資格を取得できます。

国家試験の合格率は約60％程度とやや高めですが、受験のために必要なハードルを考えると資格取得難易度は高いといえるでしょう。

参考：厚生労働省「精神保健福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

自治体によって必要資格が異なるケースも有り

生活相談員として働くには、基本的には上記3つの資格のいずれかが必要となります。

しかし、自治体によってはここで紹介した資格を持っていなくても、生活相談員として働けるケースもあります。

たとえば、東京都の生活相談員の資格要件は、以下のような資格や経験があれば生活相談員として働けます。

また、大阪府での生活相談員の資格要件も基本要件とは違っており、以下の通りとなっています。

実際に介護施設で生活相談員をしている方の中には、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っておらず、自治体要件に該当する資格に応じて相談員を行うケースも多いようです。

介護福祉士を持ち介護リーダーの経験があったり、ケアマネジャーとして介護サービスの作成に携わったりした方が生活相談員として働いているケースはよくあります。

生活相談員を目指している方は、職場の自治体の資格要件を確認して、必要な資格や経験を積んでいきましょう。

認知症のケアに役立つ資格

認知症のケアに役立つ資格は、以下の3つが挙げられます。

介護現場で働くためには、認知症のケアに関する知識は不可欠です。

資格取得は必須ではありませんが、認知症のケアを深く学びたい方は取得を検討しましょう。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症の方を介護する上で最低限必要な知識や技術を学ぶ資格研修です。

2024年4月からは無資格で介護職する場合、認知症介護基礎研修の受講が義務化されます。

研修オンラインでも可能で、数時間程度で済む簡単な内容になっています。

受講費用も数千円程度で、事業所によっては費用を負担してくれる場合もあるため、受講前に職場に確認しておきましょう。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、質の高い認知症ケアを行える専門職を養成するための資格研修です。

研修を受講することで資格を取得できるため、難易度は簡単です。

ただし、実施している各都道府県によって設けられた要件があります。たとえば東京都の場合、以下のすべてを満たさなければ受講できません。

資格を取得することで、質の高い認知症ケアが可能である証明になるので、認知症ケアの質を高めたい方は、ぜひ取得を検討しましょう。

参考：東京都福祉局「東京都認知症介護研修の概要」

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症ケアのチームリーダーとして他の職員に指導し、チームとしての認知症ケアを高めるためのスキルを身につけられる研修資格です。

研修を受講するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

講義や演習以外にも、介護施設での実習も必要なため、修了するまでにある程度の期間が必要です。

認知症介護実践リーダー研修を修了すれば、認知症のスペシャリストである証明になるため、介護職としてレベルアップしたい方は資格取得を検討しましょう。

障がい者支援に役立つ資格

障がい者支援に役立つ資格は主に以下の３つです。

資格取得の難易度は、国家資格に比べると簡単なので、興味ある方は研修に申し込んで講義を受ければ資格を取得できます。

ガイドヘルパー

ガイドヘルパーの正式名称は移動介護従事者で、障がい者の外出をはじめとした移動全般を支援する資格です。

自治体が実施する研修を受講し修了すれば資格を取得できるため、難易度は低めです。

原則誰でも受講可能ですが、自治体によっては介護職員初任者研修以上の資格が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

ガイドヘルパーを取得すれば、移動支援をより深く学べるため、介護現場の移動介助にも活かせるでしょう。

同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は、視覚障がい者の外出支援をする同行援護に関する知識やスキルを学べる資格研修です。

研修内容は一般課程と応用課程があり、応用過程は一般課程修了者またはガイドヘルパー養成研修の視覚障がい過程の修了者が受講可能です。

一般課程は誰でも受講可能で、視覚障がい者に関連する法律や支援スキルなど、基礎的な内容を学べます。

一方応用過程では、より実践的なスキルを学ぶために、実際にバスや電車などの公共交通機関を利用した実習が行われます。

同行援護従業者養成研修の資格を取得していると、資格障がい者の同行援護支援をする訪問系事業所で特定事業所加算を算定できるため、就職が有利になる効果が期待できます。

参考：厚生労働省「同行援護に係る報酬・基準について」

行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、知的障がいや精神障がいのある方に対する介護で必要とする専門的な知識を学べる資格研修です。

研修内容は講義と演習で構成されており誰でも受講可能で、3〜4日程度で修了します。

行動援護業務に従事する場合は、行動援護従業者養成研修の修了と知的障がい者や精神障がい者への直接支援業務に、1年以上かつ180日以上の実務経験が必要です。

そのため、行動援護サービスを提供するような事業所で働く場合は、資格の取得が求められるでしょう

介護職としての専門性を深められる資格

介護職としての専門性を深められる資格は、主に以下の4つです。

医療ケアを学んだり、一部の介護スキル向上に特化したりすることで、介護職としての専門性を深められます。

それぞれの資格におけるメリットや活用方法などを解説するので、ぜひ参考にしてください。

認定介護福祉士

認定介護福祉士とは、ご利用者の多様なニーズに対して、質の高い介護の提供やチームケアを率先して行える知識やスキルを身につけられる資格です。

認定介護福祉士になるためには介護福祉士の資格を有し、資格取得後5年以上の実務経験が必要です。

さらに介護職員を対象とした現任研修を100時間以上の受講歴があり、研修実施団体から課せられた課題や試験で、一定水準以上の成績を修めていることが求められています。

その上で、以下の研修を修了しなければいけません。

• 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（13科目）
• 認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（9科目）

認定介護福祉士は国家資格である介護福祉士よりもさらに高いスキルを持っている証明になるので、介護職としてのさらなるスキル向上やキャリアアップなどの効果が期待できるでしょう。

参考：認定介護福祉士認証・認証機構「認定介護福祉士とは」

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、介護現場に必要な医療的ケアの「痰の吸引」や「経管栄養」を習得するための資格研修です。

介護施設で働く介護職であれば誰でも申し込みでき、講義と演習を受けることで資格を取得できます。

カリキュラムは、以下の3種類に分かれています。

研修の種類	特徴
第1号	・3つの中で受講時間が一番長い（基本研修50時間と実地研修） ・すべてのご利用者に実施できる ・受講時間は長いが、業務可能な範囲も広く取得のメリットが大きい
第2号	・受講内容は基本研修50時間と実地研修で構成されている ・すべてのご利用者に実施できる（ただし気管カニューレ内部の痰吸引は実施不可） ・気管カニューレ内部の痰吸引をする場合は第1号研修の取得が必要になる
第3号	・3つの中で受講時間が一番短い（1〜3日程度） ・特定（1名）のご利用者のみ実施できる ・特定のご利用者が変わる場合、再研修が必要になる

喀痰吸引等研修の資格を取得すれば、介護現場で必要とされる医療的ケアが可能になるので、仕事の幅も広がりキャリアアップにもつながるでしょう。

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は、介護施設でのレクリエーションを通して、ご利用者の生活を豊かにする介護職員を育成するために設立された資格です。

資格を取得するためには、日本アクティブ協会が実施する講座を受講し、試験に合格する必要があります。

講座は通学でも通信（オンライン）でも受講可能で、自分のスケジュールに合わせて選べます。

レクリエーション介護士の資格は、1級と２級があり、それぞれの特徴を以下にまとめました。

	レクリエーション介護士2級	レクリエーション介護士1級
学習の期間	通学：2日程度 通信：3ヶ月程度	4日間
受講費用	35,000円ほど（提供団体により若干異なる）	91,300円（税込）
講座の内容	通学または通信（テキスト・動画視聴・テスト）	通学または通信（講義とテスト）
試験の内容	課題の提出と筆記試験	筆記試験と実技試験
合格基準	選択式50問（60点以上）	筆記と実技ともに正答率60％以上

介護施設によっては介護職自らレクリエーションを考える機会もあるため、レクリエーション介護士を取得しておくと、ご利用者に喜んでいただけるようなレクリエーションを企画できるようになるメリットがあります。

参考：日本アクティブ協会「レクリエーション介護士」

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者に対して介護予防プログラムを作成し運動指導することで、高齢者自身が自立した生活を送れるように適切なサポートを行うための資格です。

全23種類31.5時間の講座を受講後、指定された事業所で行われる修了試験に合格することで資格を取得できます。

講座を受講するためには、介護福祉士実務者研修や介護職員初任者研修の修了者で、かつ2年以上の現場での実務経験が必要です。

介護予防運動指導員の資格を取得することで、介護職が行う簡単なリハビリに活かせるだけでなく、介護予防運動指導員として働くことも可能です。

介護施設以外にも、病院やリハビリセンター、スポーツジムなどへの就職にも役立つため、キャリアの選択肢が広がるのも魅力的です。

参考：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所「介護予防運動指導員養成事業について」

その他の介護関連資格

その他にも、以下のような介護関連の資格があります。

さまざまな資格を取得することで、介護現場以外で働く選択肢が増えます。

資格のメリットや活用方法を知り、自分のキャリアを考えるきっかけにしてみてください。

介護事務

介護事務は、介護事業所で介護報酬の請求や受付業務、問い合わせ対応など、介護施設での事務に関する仕事をするための資格です。

受験資格はなく誰でもすぐに受験できるため、比較的取得しやすい資格と言えるでしょう。

試験は在宅でも受験可能で、テキストを見ながら解答できるため、難易度もそれほど高くありません。

介護サービスを提供する会社であれば事務職は必須のため、介護事務の資格を取得しておくと転職時に有利です。

介護職の方でも介護事務を取得しておけば、万が一怪我や病気で介護職が続けられなくなっても、介護事務として働くことも可能です。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、ご利用者の状態に合わせて最適な福祉用具を選定するためのサポートするための資格です。

実務としては、福祉用具の選定だけでなく福祉用具サービス計画を作成や福祉用具の説明、点検や使用状況の確認なども行います。

福祉用具専門相談員は、各都道府県が実施する講習を受講し、修了試験に合格することで資格を取得可能で、試験の内容も難しいものではありません。

福祉用具専門相談員の資格を取得しなくても、介護福祉士や看護師、理学療法士など、対象の国家資格を取得していれば、福祉用具専門相談員として働けます。

福祉用具専門相談員の資格を取得する過程で、介護保険制度や福祉用具に関する専門的な知識などが身につくため、介護の現場で役立つでしょう。

参考：一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具専門相談員とは」

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、医療や福祉、建築の知識を用いて、高齢者や障がい者が住みやすい環境を提案するアドバイザー資格です。

福祉住環境コーディネーターの資格は3級〜1級まであり、誰でもすべての級を制限なく受験可能です。そのため、まずは3級から受験してもいいですし、いきなり1級にチャレンジしてもかまいません。

試験は自宅のパソコンで受験するIBT方式、または全国のテストセンターで受験するCBT方式があります。

3級と2級の合格率は5割～6割程度ですが、1級になると1割～2割に低下します。

各級の合格基準は、以下のとおりです。

	合格基準
3級	・福祉の基本的な知識を理解している ・子どもから高齢者の全世代を対象に、地域コミュニティ ・まちづくりを含んだ「福祉住環境整備の基礎知識」を理解している
2級	・介護、医療、福祉、建築、福祉用具に関する専門知識を、実務に活かせるレベルで理解している ・ご利用者のニーズ、経済的状況、福祉制度、住宅環境、福祉用具等を総合的に勘案し、各専門職と連携して最適な解決策を提案できる知識や技術を有している
1級	・住まいだけでなく、日常生活圏全般や社会福祉施設を視野に入れた住環境に関わる知識や技術を身につけている ・地域社会をコーディネートしたり、福祉のまちづくりにも積極的に助言したりできるような知識や調整力を持っている

介護施設で働く介護職の場合は、資格を取得することでご利用者の最適な住環境を考える際に役立つため、より広い視野で介護サービスを提供するきっかけになるでしょう。

参考：東京商工会議所検定サイト「福祉住環境コーディネーター検定試験」

介護資格を取得するメリットを解説

介護関連の資格を取得すると、以下のようなメリットがあります。

それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

キャリアアップにつながる

介護関連の資格にはさまざまなものがあり、資格を取得することでキャリアアップやキャリアの選択肢が広がるメリットがあります。

たとえば介護福祉士を取得することで、介護リーダーを任せられたり、新人教育の担当になったり、誰かを指導する立場になることでキャリアアップが期待できるでしょう。

また、介護職がケアマネジャーの資格を取得することで、サービスを提供する側の視点だけでなく、サービスを考える側の視点も身につきます。

介護業界は資格社会と言われており、キャリアアップのためには資格取得が不可欠でしょう。

介護に関する体系的な知識を得られる

介護の資格を取得する過程で、介護に関する体系的な知識を得られます。

実際の介護業務だけでは学びにくい論理的な思考を養うきっかけにもなるため、介護職をする上では必要ないような資格でも、将来的に役立つ可能性があります。

たとえば、現場の介護職が介護事務の資格を取得した場合、介護業務で役に立つことはありませんが、将来マネジメント業務をする際の介護報酬の請求や事務作業などで活かせるでしょう。

資格を取得することで、間接的に役立つ知識を得られるというメリットがあります。

スキルアップが可能

介護職としてスキルアップするためには、資格の取得が不可欠です。

無資格未経験であれば介護職員初任者研修がおすすめですし、その先の実務者研修や国家資格の介護福祉士にもつながります。

スキルアップできれば可能な業務の幅が広がり、転職時も有利になり採用率が上がるでしょう。

介護職としてスキルアップし、さらに質の高い介護サービスを提供したい方は、さまざまな資格取得に挑戦することをおすすめします。

資格手当がつく場合は給与アップも可能

資格を取得すれば資格手当がつき、給与アップが期待できます。

とくに介護職の場合は、以下のような資格取得が収入アップに直結しやすいです。

厚生労働省の調査でも資格取得によって平均給与に以下のような差が出ています。

保有資格	平均給与
無資格	270,530円
介護職員初任者研修	302,910円
介護福祉士実務者研修	302,500円
介護福祉士	331,690円
社会福祉士	352,560円
ケアマネジャー（介護支援専門員）	376,240円

確実に収入アップを目指したい方は、資格手当につながる資格取得を目指しましょう。

実際にさまざまな資格を取得して感じたメリット

筆者も現役の介護職で、これまでにさまざまな介護資格を取得しました。

その中で、以下のようなメリットを感じたので紹介します。

介護資格を取得する際の注意点

介護に関する資格を取得する際は、以下のようなことに注意してください。

自分に合った資格を取得することで、介護業務に効果的に活用できます。

それぞれの注意点を把握した上で、必要な資格を取得しましょう。

目的と一致する資格を取得する

取得する資格を選ぶ際は、自分自身の目的や業務に活かせるかどうかなどを事前に確認しておきましょう。

資格を取ることだけが目的になり、資格取得後のイメージがないままなんとなく資格を取っても宝の持ち腐れになります。

資格を取得してキャリアアップやスキルアップにつなげたいのか、介護職以外の選択肢を持っていたいのかなど、資格取得の目的を明確にした上で自分に合った資格を選びましょう。

資格取得に必要な費用を確認する

取得したい資格がある程度決まったら、資格取得に必要な費用を確認しましょう。

とくに注意したほうがいいのは、講座や試験などにかかる費用がそれぞれ別で必要になる場合です。

たとえばケアマネジャーの場合、試験と合格後の研修でそれぞれ以下の費用がかかります。

受験費用以外に研修費やテキスト代などを含めるとかなりの出費になるため、事前にいくらかかるか確認して無理のない範囲で申し込みましょう。

資格取得の難易度を確認する

資格を取得する前は、必ず資格取得の難易度を確認することが大切です。

試験内容だけでなく、受験するための条件や必要な学習量なども把握しておくといいでしょう。

たとえば国家資格である介護福祉士を受験する場合、3年以上の介護実務経験を積んだ上で、計画的な学習計画が求められます。

介護福祉士の合格率自体は70％ほどで、決して難しい国家試験ではありません。

それでも、最低どのくらいの学習が必要なのか、何を理解すればいいのかなど。ある程度の合格基準を把握しておくことをおすすめします。

＼資格難易度と特徴を比較／

実際に資格を取得する際に大変だったこと

筆者の場合は、資格取得に向けて早い段階から学習を始めていたので、長期間学習を継続していました。

そのため資格試験が不合格だった際、また1年間勉強しなければいけないというツラさはありました。

とくにケアマネジャーや社会福祉士は個人的に勉強の負担が大きかったので、試験当日のプレッシャーは非常に大きかったです。

ただたとえ不合格でも、また次受験すればいいというマインドを持つことも必要で、あまり自分自身を追い込みすぎないことも大切であると感じました。

介護資格の取得方法

介護に関する資格を取得する方法は、主に以下の3パターンです。

目指す資格によって取得ルートが異なるので、取得を検討している資格がどのパターンに当てはまるのか確認しておきましょう。

資格スクールに通う

介護資格の多くは、資格スクールに通うって取得するパターンが多いです。

介護福祉士や社会福祉士などの国家資格やケアマネジャーは、年に1回の資格試験が設けられていますが、そのほかの多くは資格スクールで講習を受けてから修了試験に合格し資格を取得します。

たとえば、介護の基礎資格である介護職員初任者研修は、さまざまな資格スクールが講座を開催しており、自分が通いやすいスクールを選べます。

通信と通学を選べるスクールもあるので、自分のスケジュールに合った学習スタイルを選択可能です。

自分が取得したい資格が決まったら、近くのスクールで講座が開講されているか確認し、自分に合った資格スクールに通いましょう。

職業訓練を利用する

最寄りのハローワークの職業訓練を利用して、資格を取得することも可能です。

たとえば、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修は、職業訓練を利用すれば無料で資格を取得できます。

受講を希望する場合は、最寄りのハローワークに問い合わせて職業訓練について相談してみましょう。

参考：厚生労働省「ハロートレーニング」

ハローワーク以外にも、各自治体が実施する資格取得支援を利用する方法もあります。

たとえば東京都の場合「介護職員資格取得支援事業」と題して、無料で介護資格取得の機会を提供し、介護業界の人材確保につなげる取り組みをしています。

参考：東京都社会福祉協議会「介護人材確保対策事業」

職業訓練や資格取得支援事業などは利用条件がありますが無料で資格を取れるため、気になる方は実施団体に相談してみましょう。

資格試験に合格する

今回ご紹介した介護資格の中でも、以下のような資格は試験に合格することで資格を取得できます。

介護関連の資格には難関試験はなく、計画的な学習をすれば誰でも合格できるようなものばかりです（そのため合格率が極端に低い試験はない）。

すべての内容を完璧に理解しなくても、過去問題を反復し出題傾向を捉えておけば、十分合格基準の点数は取れるでしょう。

福祉住環境コーディネーターは自宅で受験することも可能なので、気軽に資格取得を目指したい方におすすめです。

国家資格の場合は、受験要件に介護の実務経験や大学での指定科目の履修などが含まれているものもあるため、試験に申し込む前に自分が受験可能か確認しておきましょう。

介護資格に関するよくある質問

最後に、介護業界で役立つ資格についてよくある質問の解説します。

介護業界で役立つ資格20選まとめ

本記事では、介護業界で役立つ資格20選を解説いたしました。

介護業界でキャリアアップするためには、資格の取得が必要不可欠です。

資格を取得することで給料アップやキャリアの選択肢が広がるなど、さまざまなメリットがあります。

資格によって難易度やメリット、受験要件などが異なるため、本記事を参考に自分に合った介護資格を探してみてください。