ケアマネ試験の合格率推移と難易度を解説！資格取得の流れや注意点も紹介

介護職からのキャリア形成の一つとしてケアマネジャー（通称：ケアマネ）になることを考えたことがある人は多いと思います。

実は介護支援専門員であるケアマネになるには、試験前だけでなく試験合格後にも定められた要件を満たす必要があるため、すぐにケアマネとして働けるわけではありません。

本記事ではケアマネ試験の合格率の推移と難易度に加え、資格取得の流れや注意点について解説していきます。

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ケアマネ試験の合格率推移

以下は第1回～26回までのケアマネ試験の合格率推移です。

試験回	受験者数	合格者数	合格率
第1回（1998年度）	207,080 人	91,269 人	44.1 ％
第2回（1999年度）	165,117 人	68,090 人	41.2 ％
第3回（2000年度）	128,153 人	43,854 人	34.2 ％
第4回（2001年度）	92,735 人	32,560 人	35.1 ％
第5回（2002年度）	96,207 人	29,508 人	30.7 ％
第6回（2003年度）	112,961 人	34,634 人	30.7 ％
第7回（2004年度）	124,791 人	37,781 人	30.3 ％
第8回（2005年度）	136,030 人	34,813 人	25.6 ％
第9回（2006年度）	138,262 人	28,391 人	20.5 ％
第10回（2007年度）	139,006 人	31,758 人	22.8 ％
第11回（2008年度）	133,072 人	28,992 人	21.8 ％
第12回（2009年度）	140,277 人	33,119 人	23.6 ％
第13回（2010年度）	139,959 人	28,703 人	20.5 ％
第14回（2011年度）	145,529 人	22,332 人	15.3 ％
第15回（2012年度）	146,586 人	27,905 人	19.0 ％
第16回（2013年度）	144,397 人	22,331 人	15.5 ％
第17回（2014年度）	174,974 人	33,539 人	19.2 ％
第18回（2015年度）	134,539 人	20,924 人	15.6 ％
第19回（2016年度）	124,585 人	16,281 人	13.1 ％
第20回（2017年度）	131,560 人	28,233 人	21.5 ％
第21回（2018年度）	49,332 人	4,990 人	10.1 ％
第22回（2019年度）	41,049 人	8,018 人	19.5 ％
第23回（2020年度）	46,415 人	8,200 人	17.7 ％
第24回（2021年度）	54,290 人	12,662 人	23.3 ％
第25回（2022年度）	54,406 人	10,328 人	19.0 ％
第26回（2023年度）	56,494人	11,844人	21.0％

第1回と第2回試験では合格率は40%を超えていますが、３回目以降から回を重ねるごとに低下していき、第7回試験で30%台となり第8回目以降の試験では20%を切るまでになりました。

第21回試験の2018年には過去最低の10.1%まで合格率が下がりましたが、直近5年間は平均して約20%の合格率で推移している状況です。

これまでの受験者数は10万人を切ることなく推移していましたが、2018年の第21回試験を境に受験者数が一気に４万人台まで落ち込みました。その後、受験者数は5万人台まで回復したものの、依然として低迷した状況が続いています。

第21回試験から受験者数が減少し、合格率が下がった理由の一つに受験資格の厳格化があります。2017年度の試験まで要件として認められていた、「ホームヘルパー等の資格を保有していて5年間介護等の業務に従事している方」や、「無資格で10年間介護等の業務に従事している方」受験要件から除外され、受験要件が難化したことが要因となっています。

前年度の第21回試験において受験者数、合格率共に高くなっているのは、受験資格を失う人達が駆け込み受験をしたことが、背景にあると考えられるでしょう。

参照：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直し（案）（省令、通知改正）」　

ケアマネの平均合格率は23.5%

ケアマネ試験の第1回～26回の平均合格率は23.5%となっており、福祉系国家資格である精神保健福祉士（合格率：63.1%）、（合格率：社会福祉士28.0%）、（合格率：介護福祉士56.6%）と比較すると合格率が低いことが分かります。

なお、令和5年度に行われた最新の試験結果では、ケアマネの合格率が21.0%、精神保健福祉士が71.1%、社会福祉士が44.2%、介護福祉士が84.3%でした。

このことからも、ケアマネ試験の合格率は低く、難易度の高い試験といえます。

ケアマネの資格取得難易度が高い理由

ケアマネの資格取得難易度は、他の試験と比べても非常に高いと言われています。

ではなぜケアマネ試験の難易度は高いのでしょうか？ここでは多くの人が感じるケアマネの資格取得の難しさについて説明します。

受験資格のハードルが高い　

ケアマネの資格取得の難易度が高い理由の一つは、受験資格のハードルが高いことです。試験の受験資格を得るには、通算で5年以上かつ900日以上の介護や福祉に関する実務経験が必要です。

実務経験として認められている介護福祉士、社会福祉士、看護師など21の国家資格や、相談援助業務に関する生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員の従事日数取得にも時間がかかります。

ケアマネの受験資格を得るために、他の資格と実務経験が必要という点でも資格取得はハードルが高いと言えるでしょう。

参照：公益財団法人 東京都福祉保健財団 「令和６年度　東京都介護支援専門員実務研修受講試験  」     

試験形式が難しい　

ケアマネの試験は、介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問の計60問が出題され、試験時間は2時間でマークシート形式で行われます。五肢複択方式の解答方法がケアマネの資格取得のハードルが高くなっている理由の一つと言えるでしょう。

ケアマネ試験は、五つの選択肢の中から二つもしくは三つの正解を選ぶ形で出題されます。部分点はなく全てが合ってなければ正答とならないことも、資格取得が難しい要因と言えるでしょう。

 働きながら勉強時間を確保する必要がある　

ケアマネ試験を受ける人の大半は働きながら試験合格を目指しています。

その主な理由はとして、ケアマネ試験を受験するには5年以上かつ900日以上の実務経験が必要なことがあげられます。

ケアマネ試験前日までに実務経験を満たす必要があるため、大半の人が実務をこなしつつケアマネ受験を目指しています。

しかし、介護の仕事は肉体的にも精神的にも大変であることや、仕事をしながら勉強時間を確保することが難しいことも、資格取得難易度を高くしている要因の一つと言えるでしょう。

参照：公益財団法人東京都福祉保健財団「実務経験期間算定の具体例」

ケアマネ試験に求められるハードルが上がっている

高齢化社会の進展に伴い、ケアマネの仕事が多様かつ複雑になっています。その対応策として、ケアマネの資質向上と専門性の向上が求められ、結果としてケアマに求められるハードルが上がっています。

ケアマネ試験でいえば、2015年では登録資格による科目免除が廃止され、全受験者が全科目受験が必須となり、2018年からは国家資格か相談業務において5年以上の経験が必要と改訂され、実務経験があれば無資格者でも受験可能という要件は削除されました。この点からも内容と要件の両方で、資質向上を求められていると言えるでしょう。

参照：東京都福祉局「「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について」

ケアマネ試験の概要

ケアマネ受験を検討している方は、試験日程や試験場所、合格基準など、気になる人も多いのではないでしょうか。

概要を把握することで安心して試験勉強に取り組むことができるため、ここではケアマネ試験の概要について説明します。

ケアマネ試験の概要は以下の通りです。

試験日程	年1回　例年10月の中旬～下旬　全国一斉開催
受験場所	各都道府県により会場設定
受験料	各都道府県により設定
受験資格	保健・福祉・医療分野で原則として5年間以上かつ　　　900日以上の実務経験があること
出題形式（試験形式）	五肢複択方式・マークシートにて解答
合格基準	介護支援分野、保健医療福祉サービス分野それぞれ、　　正答率70％を基準とする。問題の難易度で補正あり。
合格率（第1回～26回の全国平均合格率）	23.5%

上記について、詳しく解説していきます。

試験の開催場所や受験料金などの詳細については、都道府県によって異なるので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターから各自治体のホームページにアクセスし、詳細な情報を確認するようにしてください。

ケアマネの受験資格

ケアマネの受験資格は取得している資格や就業先によって異なります。

ケアマネの受験資格は主に以下の2つのルートがあります。

以下に詳しく解説していくので、ケアマネ受験を検討している人は自身が受験資格の基準を満たしているか試験前に必ず確認しておきましょう。

国家資格や都道府県資格を保有している人

以下の国家資格を用いた実務経験が一定以上ある場合は、ケアマネ試験に挑戦することが可能です。

ケアマネ試験を受験するためには、上記資格を使用しての実務経験が通算5年以上、従事した日数が900日以上が必要です。

対人援助ではない営業、事務等の仕事に就いている人は実務経験には含まれないため注意しておきましょう。

参照：公益財団法人　東京都福祉保健財団「別表１…国家資格等に基づく業務に従事する者」

相談業務に従事している人　

＊国家資格等の保有の有無は問いません。

以下の施設で相談業務に従事した経験が一定以上ある場合、ケアマネ試験を受験することが可能となります。

軽真似試験を受験するためには、上記の相談援助業務に従事した期間が5年以上かつ従事日数が900日以上必要です。

同じ生活相談員でも、認知症グループホームやデイサービスなどの経験は要件に含まれないので気をつけましょう。

参照：公益財団法人　東京都福祉保健財団「別表２　相談援助業務に従事する者」

出題形式（試験形式）

ケアマネの試験の出題形式は以下の通りです。

試験時間	120分
問題数	60問
回答方式	五肢複択方式
回答方法	マークシート

問題数は60問ですが1問につき5つの選択肢があるため、実際は2時間で300問を解くと思って挑んだ方がよいでしょう。

問題は常に正しいものを選ぶわけではなく、異なるものを選択させるものも出題されますので、きちんと問題文を読むことが大切です。

2時間は思っている以上に短く感じますので、マークシートで起こりがちなマークミスを起こさないよう注意することも大切です。

合格基準

ケアマネ試験の合格基準は基本的に「70％」とされていまsが、試験回ごとに合格基準の調整が入るので注意が必要です。

以下は東京都において実施されたケアマネ試験の合格基準推移です。

試験回	分野	問題数	合格点	合格基準（％）
第21回	介護支援分野	25問	13点	52％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	22点	62.9％
第22回	介護支援分野	25問	16点	64％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	25点	71.4％
第23回	介護支援分野	25問	13点	52％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	22点	62.9％
第24回	介護支援分野	25問	14点	56％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	25点	71.4％
第25回	介護支援分野	25問	18点	72％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	26点	74.3％
第26回	介護支援分野	25問	17点	68％
	保健医療福祉 サービス分野	35問	24点	68.6％

 配点は1問1点で、介護支援分野、保健医療福祉サービス分野ごとに正答率70％を基準とし、問題の難易度で補正されます。

上表を見ると分かるように、東京都で行われたケアマネ試験でも合格基準を70％としていますが、合格点は行われた年度によって異なっています。

ケアマネ資格取得の流れ

ケアマネの資格を取得する流れは以下の通りです。

ケアマネは登録の更新が5年ごとに必要な資格です。

ケアマネの仕事を続けるためには、資格期限が切れる前に定められた研修を行う必要があります。

更新手続きを行わないと資格が取り消されてしまうので注意しましょう。

参照：東京都福祉局 「介護支援専門員証の更新手続きについて」

ケアマネ試験は独学で合格可能か

ケアマネの試験は独学で合格することは可能ですが、より確実で効率的な学習を望むなら、通信講座の活用がおすすめします。独学の場合、参考書や過去問題集を繰り返し読み解くことで知識と出題傾向を把握することを思い浮かべる人が多いと思います。

近年はYouTubeやSNSを利用し、独学で学習する人もいるでしょう。しかし、広範な試験範囲や独学での勉強における時間確保の難しさを考えると、資格取得に特化した学習方法を提供する通信講座は、働きながら勉強をする人にとって効果的と言えるでしょう。

ケアマネ試験は幅広い知識のみならず、三年に一度行われる法改正にも対応していかなくてはいけません。合格までの道のりを確実に進むために、効率よく勉強できる方法を見つけることも大切になります。

ケアマネ資格取得のメリット

ケアマネ資格の取得は困難と言われている中で、受験者が毎年存在することは、高齢化社会においてケアマネという仕事に需要があると思われているからに間違いありません。

ケアマネの資格取得におけるメリットについて、詳しく解説していきます。

キャリアアップにつながる

ケアマネ資格を取得することは、キャリアアップにつながる大きな一歩です。ケアマネの仕事を通して要介護認定やサービス担当者会議など介護保険に関わる一連の流れを経験できるので、介護保険業務に対する視野が広がり、高齢者福祉の専門性や熟練度を高めることができます。

ケアマネとしての経験を重ねた後、必要な研修を受講すれば、上位資格である主任ケアマネの取得も可能です。主任ケアマネはケアマネ事業所の管理者として必須の資格ですから、管理職を目指すうえで重要なステップとなります。

さらに、管理者として働くことができた場合、多角的な経営を行っている会社であれば、複数の事業所を統括するエリアマネージャーや、他事業所の管理者や中間管理職などを目指すことも出来るようになり大きなキャリアチェンジが実現できるでしょう。

給与アップにつながる

ケアマネは給与アップに繋がる職種です。令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、ケアマネの平均給与は37万6,240円です。これはケアマネの資格を保有していない場合の平均給与27万530円と比べると、約10万円も高くなっています。他の介護職とは異なるサービスを提供できる力量が、給与に反映されていると言えるでしょう。

保有資格（複数回答あり）	平均給与額
介護福祉士	331,690円
社会福祉士	352,560円
介護支援専門員（ケアマネ）	376,240円
実務者研修	302,500円
介護職員初任者研修	302,910円
保有資格なし	270,530円

現在、介護職として夜勤をしている方にとっては、ケアマネになることで夜勤手当がなくなり、手取り収入が減る可能性があります。しかし、ケアマネは日中の業務が中心で、生活リズムを整えやすいメリットが大きな魅力です。日勤のみの勤務を考えている方にとって、ケアマネは給与アップと生活の質の向上が望める福祉職の一つと言えるでしょう。

転職に役立てることが出来る

ケアマネは介護職の中でも上位の資格だけでなく、仕事を通して転職に役立つポータブルスキルを身につけることができます。ケアマネになると文書を作成する機会が増え、文書作成スキルが磨かれていきます。また、利用者とその家族、サービス事業所を交えた会議を主催する立場に立つことが多く、ファシリテーターとしての進行力も身につきます。

その他にも、状況に応じた多様な対応ができるように、リーダーシップを取ることや、サポート役として後方支援を行うなど、対応力も身に付けることができるのもケアマネの仕事の特徴と言えます。ケアマネで得る知識や経験は、汎用性が高く、介護職はもちろん異業種への転職時にも活かせることでしょう。

ケアマネ資格取得の注意点

ケアマネの仕事にメリットを感じ、資格取得を目指そうと思った方もいると思います。資格取得の注意点について説明します。

ここでは東京都で行われる研修内容を用いて説明していますが、都道府県ごとに研修内容が異なることもあるため、詳細については公益財団法人社会福祉振興・試験センターのサイトで確認してください。

5年毎に更新が必要　

ケアマネの更新に試験はありませんが、5年ごとに研修を受講し、資格更新の申請を行うことが必要です。受講しないと資格が無効となってしまい、ケアマネとして従事できなくなります。更新にも種類があり、実務経験の期間や更新回数によって研修時間は異なります。

間違って他の研修を受講した場合、更新したと認められないので間違わないようにしましょう。また、研修を受講しただけでは更新されたことにはなりません。研修終了時に渡される所定の用紙に必要事項を記入、必要書類を郵送し、更新手数料を支払う必要があります。この手続を行わないと、介護支援専門員証が交付されませんので注意が必要です。

参照：東京都福祉局「東京都介護支援専門員研修体系図」

資格取得に時間がかかる

ケアマネの資格を取得するには、他の試験よりも時間がかかることにも注意しておきましょう。例えば、ケアマネ試験受験者の過半数を占める介護福祉士の受験資格を得るためには、実務経験が3年以上という条件を満たす必要があります。

そこからケアマネの受験資格を得るには、更に5年の実務経験が必要になるため、最低でもケアマネになるには8年かかることになります。受験資格を得るためだけに他の資格が必要という点においても、ケアマネの資格取得はハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。

ケアマネ合格率と難易度まとめ

ケアマネの資格を得るまでには、いくつかのステップを順に踏んでいく必要があります。国家資格や相談員として5年以上の実務経験を積むなど、受験要件を満たしていくことが大切です。ケアマネ試験に合格した後は、研修を受講しケアマネの登録を行うことで働くことができるようになります。

その後もケアマネとして働き続けるためには、5年ごとに更新研修を修了し資格更新手続きを行わなければなりません。資格取得の難易度も高く、常に資質向上を求められる資格ですが、その専門性が評価されれば、上位職種である主任ケアマネの資格取得だけでなく、事業所管理職などキャリアアップの可能性も大きく年齢を重ねてからも働ける職業です。

ケアマネになりたいと考えている人は、受験資格の基準をクリアできるかをきちんと確認したうえで資格取得を目指しましょう。

＞キャリア相談なら「キャリアバディ」