雇用保険の基本手当支給を受けている人の中には、「ハローワークの求職活動実績ってどうやって作るの?」「簡単に実績を作る方法が知りたい」という人もいるようです。
求職活動実績は「職業相談」をはじめ、再就職につながる様々な取り組みによって作ることができますが、該当しないものもあるので注意が必要です。
本記事では、求職活動実績作りにおすすめの「ハローワークの職業相談」や、簡単な求職活動実績作りの具体的な方法について解説していきます。
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ハローワークの求職活動実績とは
ハローワークの「求職活動実績」とは、失業中の生活を支え再就職を促すために支給される基本手当(通称:失業保険)受給に必要な「仕事を探す活動をしている客観的な実績」のことを指します。
失業保険の制度は、働く意思や能力があるにもかかわらず、仕事に就けない人を対象にしています。
具体的には、求職活動の実績を示すことで給付が認められ、再就職の意欲があることを確認されなければなりません。
実績は、再就職に向けた具体的な行動があったことを示すもので、ハローワークや転職エージェントの職業相談や求人情報への応募、就職セミナー参加などが該当します。
ここでは基本手当受給の流れや認定日の仕組みについて詳しく解説します。
基本手当受給の流れ
まずは、失業した人が基本手当を受給するまでの流れを簡単に解説します。
基本手当を受給するためには、まず雇用保険の受給資格確認をハローワークで行う必要があります。手続きの流れは次の通りです。
退職
勤務先を退職後、「離職票」を受け取ります。
離職票の提出
離職票を持参し、ハローワークで求職手続きを行います。
待期期間(7日間)
受給資格が確認された後、受給説明会に参加して手続きの説明を受ける。
雇用保険受給説明会への参加
雇用保険の失業給付に関する概要の説明を受けます。この際、初回認定日を告げられます。
※万が一参加できなかった場合は、初回認定日までに求職活動を1回以上行う必要があります。
参照:厚生労働省「失業保険のQ&A」
求職活動開始
再就職に向けた活動を行い、求職活動を行います。
失業認定日での報告
4週間ごとに設定された認定日に、求職活動実績をハローワークの窓口で報告し、次の手当を受給する。
退職理由が「自己都合退職」か「会社都合退職」によって、基本手当(失業保険)支給のタイミングが異なるので、注意しておきましょう。
認定日とは
失業保険の認定日とは、ハローワークで失業状態を確認するために設けられた日のことです。求職活動の状況や健康状態の確認も行われるため、原則として本人が直接ハローワークに出向く必要があります。
初回の認定日後は、4週間ごとに認定日が設けられます。基本的に認定日は変更ができないため、やむを得ない事情がない限り指定された日にハローワークに行かなければなりません。
認定日にはハローワークの担当者に、前回の認定日から今回の認定日までの間に行った求職活動を報告します。
認定日までに2回の求職活動実績が必要
基本手当を受給するためには、認定日までに少なくとも2回以上の求職活動実績がなければなりません。
求職活動実績と認められる就職活動には、ハローワークで受ける職業相談、求人情報への応募、就職セミナーへの参加などがありますが、内容によっては認められないものもあるため、注意しておきましょう。
そのため、何が活動実績となるのかは、事前にしっかりと把握しておきましょう!
求職活動実績として認められるもの
求職活動実績として認められる活動で、簡単に実施できる主な例を以下表へまとめました。
求職活動例 | 簡単度 | 利用機関・WEBサイト |
---|---|---|
ハローワークの職業相談 | (3.0 / 5.0) | ハローワーク |
転職エージェントや 人材派遣会社へ職業相談 | (3.0 / 5.0) | 転職エージェント 人材派遣会社 |
求人へ応募 | (5.0 / 5.0) | 求人サイト 転職エージェント 人材派遣会社 ハローワーク 採用企業HP 等 |
転職フェア等のイベントへ参加 | (2.0 / 5.0) | 転職エージェント 人材派遣会社 ハローワーク 等 |
就職支援セミナーへ参加 | (2.0 / 5.0) | 転職エージェント 人材派遣会社 ハローワーク 等 |
再就職に関する 国家試験や検定の受験 | (1.0 / 5.0) | 受験する資格により異なる |
それぞれの詳細について解説します。
ハローワークの職業相談
ハローワークでの職業相談は、求職活動実績と認められる中で最も一般的で、簡単に行える方法の一つです。
求職活動実績として認定されるには、ハローワークの窓口で相談員と面談し、今後のキャリアに関する相談やアドバイスを受けるだけでOKです。
職業相談の内容は主に以下の通りです。
- キャリアカウンセリング
- 求人情報の提供
- 応募書類の作成指導 など
転職エージェントや人材派遣会社へ職業相談
転職エージェントや人材派遣会社(※)でも、職業相談やカウンセリングを受けることで求職活動実績として認められます。
これらのサービスでは、IT業界や医療分野など、特定の業界や職種に詳しいアドバイザーから、専門的なアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。業界のことに通じたアドバイザーが、キャリアの方向性やスキルに関する具体的なサポートを提供してくれるので安心して相談できます。
さらに、転職エージェントでは求人情報の提供だけでなく、企業との面接日程の調整や入社後のサポートもしてもらえます。
求人応募から面接、内定、そして入社後まで、全てのプロセスを一貫して支援してもらえるので、転職活動に不安がある人や効率的に進めたい人にとって非常に心強い存在です。
求人へ応募
求人に応募することは、求職活動実績として認定される確実な方法です。
求人サイトや転職エージェント、企業の採用ページを通じた応募は、すべて活動実績となります。
応募を行った際には、応募完了メールや応募履歴を保存しておく必要があります。これらは、ハローワークで実績を報告する際の証拠となります。
求人応募は、時間がかからずに求職活動実績を作る手段として非常に効果的です。
複数の企業に応募することで手軽に実績を積み重ねられ、認定日までに必要な活動回数を確保しやすい方法といえるでしょう。
転職フェア等のイベントへ参加
転職フェアへの参加も、活動実績として認められる行動です。民間の転職フェアであっても、職業紹介事業所や労働者派遣事業所が主催するものであれば、求職活動実績として認められます。
こうしたイベントは、企業との直接のやり取りができる貴重な機会であり、企業のブースを訪れて説明を受けたり、実際に面接を受けたりできます。
ただし、イベントに出席しただけでは実績になりません。参加後は「参加証明書」を忘れずにもらいましょう。
- 転職エージェント
- 人材派遣会社
- ハローワーク
就職支援セミナーへ参加
就職支援セミナーに参加することも活動実績として認定されます。ハローワークなどの公的機関だけでなく、転職エージェントなど民間企業が主催するセミナーでもOKです。
近年ではオンラインセミナーも増えており、オンラインでの参加も実績として認められます。
オンラインセミナーは、場所にとらわれず全国どこからでも参加できるため、オフラインセミナーよりも予定が立てやすく、定員も多いため直前でも予約がしやすいという利点があります。
オンラインでセミナーへ参加する場合も、所定の手続きに従い、後日メールや郵送で証明書が発行されることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。
また、セミナーによっては主催者からのメールが証明書の代わりになることもあるので、実績として利用できるか確認しておくとよいでしょう。
再就職に関する国家試験や検定の受験
再就職に向けたスキルアップのために、国家試験や資格検定を受験することも、活動実績として認定される行動です。特に、資格が求められる職種や業界においては、これらの試験に合格することで、再就職の可能性が大きく広がります。
例えば、IT業界ではプログラミングやネットワーク関連の資格、介護業界では介護福祉士や介護支援専門員の資格が再就職を有利に進める鍵となります。
求職活動実績にならないもの
求職活動実績として認められる活動は限られています。次に挙げるような活動は実績としてカウントされないので注意が必要です。
求人の検索
求人情報の検索や閲覧は、求職活動における初期段階のステップとして重要ですが、これだけでは活動実績との認定は受けられません。
たとえハローワークにあるパソコンで求人情報を検索した場合でも、求職活動実績とはならないので注意が必要です。
あくまで実績として認められるには、実際に活動した客観的情報が必要です。
求人へ応募を行った際には、応募完了メールや応募履歴を保存しておきましょう。
転職エージェントや人材派遣会社への登録
転職エージェントや人材派遣会社への登録自体も、求職活動の一環ではありますが、登録だけでは活動実績には不十分です。
登録するだけで終わりにせず、もう少し活動を進める必要があります。
求職活動を前に進め、客観的な実績を作るためにはエージェントとの面談や具体的な求人応募を行いましょう。
就職支援以外のセミナーへの参加
就職に直接関係のないセミナーや講座への参加は、求職活動実績として認められません。
たとえば、趣味や自己啓発に関するセミナーや講座などは、求職活動とは無関係と見なされるため、実績としてカウントされない可能性が高いです。
主催者がハローワーク等の公的機関や、有料職業紹介事業者(転職エージェント)等の国の許可・届け出がある事業者が主催する就職セミナーは求職活動実績となりますが、それ以外の場合は実績として認められないケースがあるため、注意しておきましょう。
知人や友人へ仕事紹介の依頼
知人や友人に仕事を紹介してもらうことは、就職活動の一環として有効です。しかし、単に紹介を「依頼するのみ」では求職活動実績として認められません。
つまり、紹介された求人に対して応募し、その結果を証明することで実績として認められます。
ハローワークの職業相談とは
ハローワークの職業相談とは、求職者がハローワークで相談員と面談することです。ハローワークの相談員から個々の状況に応じたキャリアの方向性や適した求人の紹介、面接対策など、具体的なサポートが受けられます。
また、職業相談は求職活動実績としてカウントされるため、失業保険の受給にも役立ちます。
職業相談をする際の主な相談内容
職業相談の内容は、求職者の状況や希望に応じて異なります。一般的には以下のようなテーマについて相談するケースが多いです。
代表的な相談例①:キャリアの方向性についての相談
自分のスキルや経験をどのように活かすべきか、どの業界や職種が適しているかについてのアドバイスが受けられます。
キャリアチェンジを検討している場合や、これまでの職歴を活かした転職を希望している場合には、具体的な求人の紹介もしてもらえます。
代表的な相談例②:応募書類の作成支援
職業相談では、履歴書や職務経歴書の書き方についての具体的なアドバイスも受けられます。
応募先企業が求めるスキルや経験に合わせた効果的な書類の書き方を指導してもらうことで、書類選考通過の可能性を高められます。
代表的な相談例③:面接対策
面接に対する不安や疑問を解消するためのアドバイスも、職業相談の一環として受けることが出来ます。
面接での自己PRの仕方や、企業からの質問に対する適切な回答方法、服装やマナーに関する指導など、具体的な対策を講じることで、面接成功の可能性を高めます。
実践的なアドバイスをしてもらうことによって、自信を持って面接に臨めるようになるでしょう。
代表的な相談例④:職業訓練やセミナーの紹介
ハローワークでは、職業訓練や就職支援セミナーも提供されており、職業相談を通して転職に必要なスキル習得の手段として紹介を受けることが可能です。
これらの職業訓練やセミナーを受講することで、再就職への準備が進められると同時に、求職活動実績としてもカウントされます。
職業相談のみで2回の求職活動実績を作ることも可能
失業保険を受給するための求職活動実績として、ハローワークでの職業相談を利用する方は多いです。職業相談は1回の面談で1つの実績としてカウントされ、2回相談すれば、失業認定に必要な実績を満たせます。認定日には必ずハローワークに出向く必要があるので、その際に職業相談を受けると1回分の実績となります。
必要に応じて職業相談を活用しつつ、基本手当は「1日も早く再就職するために支給されるもの」であることを忘れず、実際の就職に向けた行動をしていきましょう。
職業相談の流れ
ここではハローワークの職業相談の主な流れについて解説します。職業相談の当日の流れは下記のとおりです。
受付で職業相談の申し込みをする
ハローワークに着いたら受付で職業相談の申し込みを行い、番号札を受け取ります。混雑している場合は待ち時間が発生しますので、比較的空いている午前9時~11時の時間帯に行くのがおすすめです。
相談窓口で相談する
番号が呼ばれたら、指定された窓口へ移動し、相談員に雇用保険受給資格者証を渡してから相談を開始します。
相談では、求人の応募状況や詳細について質問することが可能です。もし時間をかけたくない場合は、求人の応募人数を確認するだけでも相談が成立します。
相談終了後に雇用保険受給資格者証にハンコをもらう
相談が終わったら、雇用保険受給資格者証にハンコを押してもらいます。このハンコが求職活動実績の証明となるため、必ず確認してください。
また、地域によってはオンライン職業相談をすることも可能です。
外出不要で自宅から相談できるため、子育てや介護をしている方でも時間を気にせず利用できます。また、最近では企業との面接もオンラインで行われることが多いため、その練習にもなるでしょう。
※オンラインで職業相談ができるかどうかは、管轄のハローワークで要確認
多くの場合、オンラインの職業相談をするには、電話や窓口で予約が必要です。
使用するツールやログインの方法などは各ハローワークによって異なるため、予約の際に確認しておきましょう。
職業相談に持参するもの
ハローワークの職業相談を受ける際には、以下の持参物を忘れないように用意しましょう。
- 雇用保険受給資格者証
- ハローワークカード
- 履歴書や職務経歴書
- 筆記用具など
職業相談において雇用保険受給資格者証は必須ですので、必ず忘れないようにしましょう。
ハローワークカードは必須ではありませんが、職業相談の申込みや求人情報の検索時に必要となるため、忘れずに持参したほうがよいでしょう。
また、履歴書や職務経歴書を持って行けば、相談内容がより具体的になり、スムーズに話が進みます。
ハローワークの職業相談のメリット
ハローワークの職業相談には、再就職活動を進める上で多くのメリットがあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
地元密着の求人情報を得られる
ハローワークは、特に地元密着型の求人情報に強みを持っています。多くの中小企業や地元企業が、ハローワークを通じて求人を出しているため、地域での就職を希望する方にとって非常に有益な情報源です。
職業相談を通して自分のやりたいことが明確になる
職業相談を受けることで、自分のキャリアの方向性がより明確になります。
特に、再就職活動を始めたばかりの人や、長期間仕事から離れていた人は、自分が本当にやりたいことや、どの職種に向いているかが分からないことがあります。
このような場合、職業相談は自分のスキルや経験を再評価し、どのような分野で活躍できるかを明確にする良い機会となるでしょう。
就職セミナーや職業訓練の情報も得られる
ハローワークでは、就職支援の一環として、さまざまなセミナーや職業訓練を提供しています。これらのセミナーは、再就職に必要なスキルや知識を提供するだけでなく、求職者が自信を持って就職活動を進められるようサポートすることを目的としています。
例えば、職業訓練では、パソコンスキルやビジネスマナー、特定の業界に特化した技術などを学ぶことができ、実際の仕事に直結するスキルを身につけられます。
また、就職セミナーでは、履歴書の書き方や面接対策、企業研究の方法など、求職活動に必要な実践的な知識を学べます。
ハローワークの職業相談の注意点
ハローワークの職業相談を利用する際、いくつか事前に把握しておくべき注意点も有ります。
それぞれ詳しく解説していきます。
待遇がよくない企業の求人を紹介される可能性がある
ハローワークには、中小企業や地域密着型の企業からの求人が多く集まります。しかし、時には待遇があまり良くない企業の求人が紹介されることもあります。
求人に応募する際には条件を十分に確認し、企業の評判や実際の労働環境についても自分でリサーチを行うようにしましょう。
面接の際には、待遇や労働条件について企業側に直接質問することも、後悔しないための大切なステップです。
特に、給与、勤務時間、休日、昇給やボーナスの有無、社会保険の適用範囲などについては事前にしっかりとチェックしておくことが大切です。
求人票には詳細な情報が記載されていない場合もあるため、疑問点があれば早い段階で確認し、自分の希望に合った職場を見つけるよう心がけましょう。
職業相談員のレベルに差がある
ハローワークの職業相談員は、経験や知識にばらつきがあるため、提供されるアドバイスの質にも差があることがあります。
そのため、どの相談員に当たるかによって対応の質に違いがあることは、あらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。
求職活動実績になる職業相談は1日につき1回のみ
ハローワークの職業相談は求職活動実績としてカウントされますが、1日につき1回のみしか実績として認められません。
そのため、認定日までに必要な実績を確実に確保するためには、計画的に日を分けて職業相談を受けることが必要です。
また、認定日には必ずハローワークに出向くので、そのときに職業相談をしようと考える人も多いでしょう。しかし、認定日に職業相談した場合は、次回分の実績となるので注意が必要です。余裕をもって実績を積んでいくようにしましょう。
簡単に求職活動実績が作れる具体的方法3選
求職活動実績を作るのに時間や手間をかけたくないという人も多いでしょう。ここでは、効率的に作るための具体的な方法を紹介します。
これらの方法を活用することで、簡単に求職活動実績を作ることが出来ます。
WEBで求人に応募する
インターネットを利用して求人に応募することは、求職活動実績を簡単に作るための最も手軽な方法の一つです。ネット上には多くの企業の求人情報があふれており、求職者は自宅から簡単に応募手続きを行えます。
ハローワークや民間の転職サイト、企業の公式ウェブサイトからの直接応募が可能です。ただし、事前の登録などが必要になる場合が多いので、早めに済ませておきましょう。
応募完了後には、応募した証拠となる確認メールやスクリーンショットを保存しておけば、認定日での求職活動実績として提出できます。
WEB求人応募の求職活動実績作りの手順
WEBで求人に応募して求職活動実績を作る手順は、非常にシンプルです。まずは求人サイトに自分の履歴書情報や経歴などを登録します。
そして、求人サイトや企業の公式サイトで応募したい求人を探します。次に、選んだ求人に対して応募を行い、その確認メールや応募完了画面のスクリーンショットを保存します。
この記録が求職活動の証明となります。応募が完了したら、失業認定日には保存しておいた証拠をハローワークに提出し、実績として報告するだけで完了です。
WEB応募の内定先を辞退しても問題はない
ネットで求人応募した場合、もしその企業の内定を辞退しても、求職活動実績には影響はありません。求職活動実績としてカウントされるのは、実際に応募した事実であり、その結果として内定を辞退したとしても、実績が無効になることはないのです。
WEB応募後に内定が出たものの、他社の選考状況を見て辞退を決めた場合でも、求職活動実績として有効です。
転職エージェントや人材派遣会社とのカウンセリング
転職エージェントや人材派遣会社とのカウンセリングも、求職活動実績として認められる活動の一つです。カウンセリングでは、求職者のキャリアやスキルに応じた求人の紹介を受けることができ、応募書類の作成や面接対策などのサポートも提供されます。
多くの転職エージェントや人材派遣会社では、登録からカウンセリングまでをオンラインや電話で対応しているため、わざわざ時間を作って出向く必要がありません。自分の都合に合わせて、自宅で行えます。
転職エージェントを利用する場合、カウンセリング予約が必要になるため、早めに日程を調整して余裕を持って活動を進めることをおすすめします。
認定日直前に焦って予約を取るのではなく、事前に計画を立てておくことで、スムーズに実績を積み重ねることができます。
転職フェアや就職支援セミナーへの参加
転職フェアや就職支援セミナーは、求職活動実績としてカウントされる有効な手段です。これらのイベントは、企業との直接的な交流ができる機会であり、複数の企業と短期間で接触することができます。特に、転職フェアでは、企業ブースを訪れて担当者と話をするだけでも実績として認められる場合があります。
就職支援セミナーでは、面接対策や履歴書作成のスキルアップ講座が行われ、実際の求職活動に役立つ知識を学ぶことができます。セミナー参加後に発行される参加証明書などを受領しておくことで、認定日に実績として報告できます。
セミナーへの参加は、オンラインのものでもOKですので、自分の都合に合ったオンラインセミナーを探して参加すると良いでしょう。
ハローワークの求職活動実績作りにおすすめの職業相談まとめ
本記事では、「職業相談」をはじめ、求職活動実績を効率的に作るための方法について解説しました。簡単に実績を作る方法も紹介していますが、認定日までに余裕を持って実績を確保できると安心して転職活動ができます。計画的に求職活動実績を積み重ねることが重要です。
実績だけを求めた求職活動は、相談員の印象を悪くする可能性があります。また、失業認定申告書で虚偽報告をすると不正受給とされ、罰則の対象になることもあります。求職という目的を忘れず、誠実に実績を積みましょう。
適切なサポートを受けながら、継続的な努力を続けていくことが転職活動を成功させる鍵となるでしょう。