通関士の年収はどれくらい？就職先や将来性を解説

通関士は貿易業界の中で独占業務を持っている唯一の国家資格です。そのため、物流会社などでは通関士の存在が欠かせず、貿易大国である日本の中で非常に大きな役割を果たしている資格です。。

国家戦略による貿易自由化が推進に伴い、貿易取引は年々拡大を続けています。それに伴い、通関士に対するニーズは以前よりも高まってきている状況です。

通関士の活躍の場は、物流会社のみならず商社やメーカーなどにも広がっており、注目の資格となっています。

貿易手続きに関わり将来性もあって、安定して働ける仕事ですが、実際の年収はどれくらいなのでしょうか？

本記事では、通関士の主な仕事内容や他の国家資格と比較した平均年収、将来性などについて解説していきます。

通関士とは？

通関士は貿易業務を行う上で不可欠な通関に関する国家資格であり、通関業務のエキスパートです。貿易が盛んな国である日本で大きな役割を果たしています。

日本企業が外国の企業と貿易取引をして商品を輸出入する際には、税関に貨物の申告手続きをして許可を得る必要があります。

税関での手続きは専門的な知識がなければ対応できません。海外との貿易取引で輸出入を行う企業は通常の場合、専門とする企業に代理・代行するように依頼します。 その代理・代行を行う会社が通関業者であり、実際に書類のチェック業務などを現場で行うのが通関士です。

通関に必要な書類のチェックや通関に提出する書類への記名・押印といった手続きは、通関士に与えられた独占業務と定められています。また通関業法の規定により、通関業者は営業所ごとに通関士を置かなくてはならないと義務付けられています。

通関士の主な仕事内容

通関士の業務のメインの業務は、通関に要する書類の作成やチェックです。

外国企業から物品の輸出入をするには、仕入書や輸入申告書など非常に多くの書類を提出しなければなりません。通関士は、顧客の依頼に基づき通関に要する書類の作成や申告、関税の支払いなどの手続きを代わりに行っています。

「通関書類の審査」と「通関書類への記名」は、通関士に与えられた独占業務です。

上記の独占業務以外にも、輸出入の検査や審査の立ち合い、輸出入の申告が認められなかった場合の不服の申し立ての代行など、通関に関わるさまざまな手続き業務を行っています。

通関士の働く業界

通関業務は、税関に認定されている通関業者のみが代行できます。

通関業者は、通関業務だけを単独で請け負っていることも稀にありますが、他の事業者が通関業務も並行して請け負っているケースが一般的です。

倉庫会社や運送会社といった物流会社や商社などが、自社業務の一環として通関業務も行っているということです。そのため、通関士もこれらの企業に所属し従業員として働きます。

＞貿易事務に役立つおすすめ資格はこちらで解説

資格を取得しても独立するケースはほぼない

資格を取得した後の働き方として、企業に所属するケースと独立開業するケースの2つが考えられます。通関士の場合は、独占業務を与えられていますが、独立開業することはほぼありません。

通関業務を独立して行うには、通関に申請手続きをして、通関業者として認定される必要があるからです。個人が独立開業して通関業者として認定を受けるのは、非常にハードルが高く現実的ではありません。

通関士の資格を取得した人のほとんどは、通関業者の認定を受けている企業に就職して給与所得者として働いています。

通関士の年収

国家資格を取得後、通関士として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか。

通関士は資格取得難易度の高い資格だけに、高い収入が得られると期待する人がいるかもしれません。通関士の年収について、以下に詳しく解説していきます。

通関士の年収は高くない

結論をお伝えすると、通関士の年収は決して高くはありません。以下は日本人の平均年収と通関士の年収をjobtagと求人ボックスから参照した比較表となります。

	平均年収
通関士の年収（job tag参照）	579.8万円
通関士の年収（求人ボックス給料ナビ参照）	417万円
給与所得者の平均年収	458万円（令和４年度）

厚生労働省が運営する「job tag」のデータによると、通関士が所属する職業分類である「他に分類ができない専門的な職業従事者」の平均年収額は579.8万円（令和4年度）です。

参照：職業情報提供サイトjob tag「通関士」

これを見ると、令和4年度の給与所得者の平均年収額458万円に対し、通関士の年収額は高いとなっています。ただし、この金額は通関士だけの年収額ではなく、「他に分類ができない専門的な職業従事者」に分類される他の職業の年収も含まれた平均額ですので、通関士単独の平均年収額は厚労省の統計データとしては不明です。

別のデータも見てみましょう。総合求人情報サイト・求人ボックスが運営する「求人ボックス給料ナビ」によると、正社員の通関士の平均年収額は417万円となっています。これは全体の平均年収よりも低い金額です。総じて通関士の年収自体はそう高くないことがわかります。

参照：求人ボックス給料ナビ「通関士の仕事の年収・時給・給料」

通関士の年収が高い都道府県と低い都道府県

通関士の平均年収を地域別で比較してみましょう。日本には9か所の税関があり、税関所在地周辺において通関業者と通関士の求人ニーズが高くなる傾向があるため、ここでは税関が設置されている都道府県の平均年収を比較していきます。

税関所在都道府県	平均年収
北海道	399万円
東京都	475万円
神奈川県	406万円
愛知県	354万円
大阪府	399万円
兵庫県	349万円
福岡県	375万円
長崎県	データなし
沖縄県	データなし

「求人ボックス給料ナビ」によると、通関士の平均年収が最も高いのは「東京都」で475万円でした。東京は貿易の仕事が多く、人材不足になりやすい市場環境から、給与も高くなる傾向があるためだと考えられます。

一方で、最も年収額が低かったのが兵庫県で349万円でした。

通関士として高年収を目指すには？

通関士の仕事で高年収を実現するにはどうすればよいでしょうか。ここでは、通関士として高年収を目指す方法を紹介します。

給与水準の高い業界に就職する

通関士の年収は、就職した企業によって違ってきます。高年収を目指すためには、給与水準の高い業界に就職する必要があります。

通関士が活躍する高年収を狙いやすい業界の代表として、「海運業界」が挙げられます。海運業界では貨物の増加に伴い、通関業務の需要も増えています。貿易取引の規模も大きいため、給与水準も高めになっているところが多いです。

語学スキルを身につける

通関士の業務そのものは最低限の英語スキルがあれば問題なくこなせますが、より高いレベルのビジネス英語のスキルを身につけておくと、給与水準が高い外資系企業に就職できる可能性が広がります。

英語のスキルは通関士の枠を超えて活かす機会が多く、身につけておくと活躍のチャンスが広がります。

管理職としてのキャリアを目指す

勤めている会社でも管理職としての仕事に就ければ、転職するリスクを冒さなくても収入アップが見込めます。

今の仕事をしっかり行いながらリーダーシップを身につけて、チームをまとめていけるようになれば役職も上がるでしょう。時間はかかりますが、転職するよりも失敗が少なく堅実な方法といえます。

通関士と他国家資格の年収を比較

通関士は独占業務を持つ国家資格でですが、他の国家資格と比較した場合どうなのでしょうか。

ここでは、通関士と他士業と年収を比較していきます。

法律系国家資格と比較すると通関士の年収は高くない

通関士の平均年収を、他の法律系国家資格と比較すると下記のようになります。

資格名	平均年収
通関士	579.8万円
社会保険労務士	780.9万円
公認会計士	746.6万円
税理士	746.6万円

上表を見ると分かるように、社労士や公認会計士、税理士等の年収を比較すると通関士の年収は決して高くないことが分かります。

これらの国家資格は独立開業がしやすく、独立して多数の顧客を獲得し安定して経営できれば年収が高額になります。事業の経営者となり、成功することで多くの収入を得られる資格といえます。

社労士や税理士等の国家資格と比較すると、通関士は資格を取っても独立開業するケースはほぼなく、基本的に通関業者の会社に就職して給与を受け取る従業員として働きます。資格手当などを給付されるケースは多いですが、それほどの高額にはなりません。

資格を活用して独立開業し、高い年収を得たいと考えるのであれば、通関士以外で考えたほうがよいでしょう。

参照：職業情報提供サイトjob tag「通関士」

通関士の年収に関する注意点

通関士の資格取得を検討している方は、同資格の年収について以下の点を理解しておく必要があります。

上記の注意点について、詳しく解説していきます。

資格取得しても高年収に直結しない

先述したように、通関士の資格を取っても高年収には直結しません。資格を取っただけでは大幅な収入アップは見込めないことは、あらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。

しかし、通関士では高年収を得るのが不可能ということでありません。給与水準の高い就職先の企業への転職や、語学スキルの習得、管理職としてのキャリアップなどで年収額を上げられるので、年収アップを狙いたい方はチャレンジしてみましょう。

就職する企業によって年収が大きく上下する

通関士は資格を取ったとしても、通関業者として認定されている企業に就職するのが一般的です。そのため、就職する企業によって年収が大きく変わってきます。

高い年収を得たいのであれば、給与水準の高い企業に就職しなければなりません。通関士が就職できる業界の中で給与水準が高い業界としては、海運業界があげられます。

>通関士の主な就職先はコチラ

海運業界では貨物の増加に伴い、通関業務の需要も増加しています。取引規模も大きいため、給与水準も高めになっているところが多いです。

その他、外資系企業も給与水準が高いところが多いです。ただし、退職金制度や福利厚生などが日本企業とは異なるので、事前に確認してから入社する必要があります。

通関士の主な就職先

通関士は、貿易業務に関わるさまざまな企業で求められている資格です。ここでは通関士の主な就職先となる企業について解説しましょう。

通関士の資格が活かせる就職先は主に以下の通りです。

上記の就職先について、詳しく解説していきます。

通関業者

「通関業者」とは、顧客からの依頼を受けて、輸出入の際の申告など貿易に必要な手続きを行う専門の代行業者であり、財務大臣の許可を受けて通関を業として営む事業者のことです。通関業者では通関士の設置が義務付けられていることに加え、専門性を求められる業務も多いので、通関士の代表的な就職先のひとつといえるでしょう。

ただし、通関業を専業でやっている通関業者は極少数であり、ほとんどが倉庫業、港湾運送業、道路運送業、航空貨物代理店業などを兼業しています。

運送会社

運送会社は、物品を輸送するだけでなく、物品の保管など輸出入にかかわるトータルサービスを提供しています。業務には通関手続きも含まれるため、陸上・海上・港湾・航空の輸送を手がける運送会社は、通関業の許可を取得して通関業務を行っています。

海外との輸出入を行う運送会社の場合は、通関士の活躍が求められている場面も多いでしょう。

フォワーダー

フォワーダーとは、自ら輸送手段を持たず貨物輸送を行う事業者のことをいいます。

荷主と運送手段を持つ運送業者との間に立ち、輸出入や通関手続き、運送手段の手配までを行っています。

フォワーダーは国際物流に欠かせない業務であり、通関士の出番も多い事業者であり、活躍するチャンスも大いに期待できます。

商社

貿易で製品や材料を調達し販売する商社では通関業務を行っており、通関士の資格を持っていれば就職では有利になります。

商社の担当者として通関に関する正確な知識を持っていると、国内の依頼者に対して的確な説明ができ、通関業者に対しても迅速で正確な依頼ができる、というメリットがあります。

総合商社は就職先として人気が高く、語学スキルなどももっているとさらにチャンスが広がるでしょう。

メーカー

メーカーは、自社の製品を製造するための原材料を海外から輸入し、できあがった製品を海外へ輸出しています。

また、海外の自社工場で生産した部品を輸入することも多くあります。海外企業との貿易取引を行っているメーカーでは、貿易事務を扱う部署があります。通関業者に依頼せず自社で通関手続きを行っている企業もあるので、通関士の資格を持っていることで就職に有利になる可能性があります。

通関士の将来性

通関士の資格取得を検討されている方の中には、「今後の将来性が不安」と考えている人もいるのではないでしょうか。ここからは、通関士の将来性について解説していきます。

通関士の仕事はこの先も将来性がある

結論としては、通関士の仕事は専門性が高く、この先もニーズがある仕事だといえるでしょう。

外国企業との貿易取引はなくなる可能性が極めて低く、輸出入に通関手続きを受けなければなりません。そのため、通関のプロフェッショナルである通関士の仕事は、この状況が続く限り必要とされるに違いありません。

日本政府は、TPP・EPA・FTAなど他国と経済連携協定を推進し、貿易の自由化・規制緩和が進められています。そうした社会の流れの中で通関士の需要はどんどん高まりつつあります。貿易自由化によって関税がゼロになったとしても、通関の手続きはなくならないからです。むしろ関税がかからない分、貿易量は増加するので、それに伴って通関業者と通関士の仕事は増えていくでしょう。

現在、通関業者をはじめ、輸出入を行う商社やメーカーからも通関士の求人が出されています。そのため、貿易に関わる企業への就職・転職を考えている方にとっておすすめの資格だといえます。

通関士がこの先も将来性がある理由

通関士に将来性がある理由には、主に下記の3つがあげられます。

貿易量が拡大傾向のため

近年の貿易量は増加傾向であり、それに伴って通関手続き業務も増加しています。

下表は、年度ごとの輸出入申告件数の推移です。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
輸出申告件数(万件)	1,994	1,985	2,187	2,709	3,010
輸入申告件数(万件)	3,974	4,640	6,966	9,562	11,289

上表を見ると分かるように、輸出入ともに申告件数が増加傾向にあることが分かります。

世界経済の動きや大規模な紛争など、さまざまな影響を受けて貿易量は変動しますが、長期的な流れとしては、増加傾向にあるのは明らかです。

この流れによって通関手続きの業務も増大する見込みであり、通関士の仕事が求められるケースも増えてくると予想されます。

貿易にかかわる唯一の国家資格のため

通関士は、貿易にかかわる唯一の国家資格です。貿易業界には他にもいくつかの資格がありますが、国家資格と認められているのは通関士だけです。そして、通関業務を行う営業所には必ず通関士を配置すると通関業法によって規定されています。

このように、通関の手続き業務には通関士が必要と国が認め任命していることから、将来においても必要とされる仕事だといえるのです。

資格取得の難易度が高いため

通関士試験の合格率は13％～25％程度であり、例年の合格者数は1,000名程となっています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年度	6,332名	1,534名	24.2％
2022年度	6,336名	1,212名	19.1%
2021年度	6,961名	1,097名	15.8%
2020年度	6,745名	1,140名	16.9%
2019年度	6,388名	878名	13.7%

通関士の業務は専門性が高く、輸出入に関わる様々な知識が必要とされるな仕事であるため、資格取得難易度が高い難関資格となっています。

そのため、ニーズは高まりながらも通関士が急に増えるとは考えにくく、資格保持者の市場価値は崩れにくいと考えられます。

>通関士の資格取得難易度・合格率はこちらで解説

AIに置き換えられる可能性はあるのか

近年のAIの発展には目覚ましいものがあります。多くの職業がAIに仕事を奪われるという予測もありますが、通関士の仕事の場合はどうでしょうか。

通関士が行い事務手続きの一部の、定型的な業務はAIが手続きをする形になるかもしれません。しかし、貿易手続きはケースによってまちまちであり、イレギュラーな案件は少なくありません。

単純に処理できない業務が多いことから、完全にAIに置き換わる可能性は低く、貿易の健全性を保つためにも通関士の仕事が完全になくなる可能性は極めて低いといえるでしょう。

通関士として長く活躍するために必要なこと

このように通関士の将来性は問題ないことがわかりました。この先、通関士として長く活躍するには、どうすればよいでしょうか。

プロとしての知識や経験を蓄積する

通関手続きのプロとして自分の価値を高めていくことが、長く第一線で活躍するためには求められます。

知識や経験を蓄積し、安定したパフォーマンスを発揮することで、周りの信頼が得られます。慣れによる手抜き作業やイージーミスをなくし、難しい案件にも対応できるようになれば、職場でなくてはならない存在となります。

そうなるためには、常に学び続ける姿勢を持ち、自分を高めていくようにしましょう。

イレギュラーな案件に対応できるようになる

今後、定型の仕事はAIによって処理されるケースが増えてくるでしょう。これからの時代に通関士の存在価値を示すためには、イレギュラーな案件にどれだけ対応できるかが問われることになります。

楽にこなせる通常業務ばかりでなく、イレギュラーな案件にも積極的に取り組み、自分の枠を広げていきましょう。

AIにはできない業務を的確に対応できれば、どんな時代になっても求められるのです。

幅広い知識を身につける

日々の業務をこなすだけでなく、他の業界のことも学び幅広い知識を身につけることも長く活躍するためには必要になります。豊富な知識があれば、どんな人とも話が通じやすくなり、対応もスムーズになります。

他の業界のことを学ぶことには、新しい気づきが得られる可能性があり、新たな成長にもつながります。

結果として、さまざまな業界からも求められる通関士になれるでしょう。

通関士になるには

通関士になるためには、毎年1回行われる国家試験に合格しなければなりません。ここでは、通関士になるための流れや資格試験の概要について解説します。

通関士になるための流れ

通関士資格は財務省が管轄する国家資格です。通関士資格試験に合格後、税関に認定されている通関業者に所属して、財務大臣の確認を受けて初めて「通関士」を名乗ることができます。

そのため通関士に なるには、以下のプロセスを経る必要があります。

参照：財務省「通関士とは、どういう資格ですか」

通関士試験の概要

通関士試験は年に1回、10月の上旬に実施されています。受験資格として求められるものはなく、どなたでも受験できます。

ただし、「欠格事由」に該当する場合は通関士となることは出来ないので注意!

通関士試験の試験科目

通関士試験は以下の3科目で構成されています。

試験科目	配点
通関業法	45点
関税法等	60点
通関実務	45点

「通関業法」「関税法等」といった貿易にまつわる法律知識を問われる筆記試験に加え、「通関実務」という実務形式の試験科目があることが特徴です。

通関士試験の問題の形式

通関士試験の問題の形式・配点等は下記のとおりです。

試験科目		出題形式、配点及び出題数
		選択式	択一式	計算式	選択式・計算式
《1》通関業法		35点（10問）	10点（10問）	－	－
《2》関税法等		45点（15問）	15点（15問）
《3》通関実務	通関書類の作成要領	－			20点（2問）
	その他通関手続の実務	10点（5問）	5点（5問）	10点（5問）	－

「通関実務」の科目は「通関書類の作成要領」と「その他通関手続の実務」の2つの科目に分かれており、それぞれしっかりとした対策が求められます。

貿易や通関の実務経験が豊富な場合を除いて、独学による試験対策が難しい科目になっているため、必要に応じて通信講座等を活用してプロから学ぶとよいでしょう。

通関士の資格取得難易度

2023年度の通関士試験の受験者数は6,332名で、合格者は1,534名、合格率は24.2％という結果でした。通関士試験の合格率は例年10％～25％で推移しており、難易度の高い国家試験であることが分かります。

ここでは、通関士と同様に「独占業務がある他の国家資格」と合格率を比べて見てみましょう（下表参照）。

資格	合格率（2023年度）
社会保険労務士	6.4％
行政書士	14.0％
宅地建物取引士	17.2％
通関士	24.2％
社会福祉士	44.2％
第二種電気工事士	58.9％

これを見ると行政書士や社労士等の法律系難関資格よりはやや高い合格率であることが分かります。

ただし、資格がないと採用をしてもらいづらい社労士や行政書士と比べ、貿易実務は無資格でも応募可能な求人も多数有ります。そのため、通関士を目指す際は、まずは貿易実務検定等の資格取得や貿易関連業務の実務経験を積みつつ、通関士試験合格を目指すのが王道といえるでしょう。

通関士の年収まとめ

通関士は、外国との貿易に必要な税関への提出書類をチェックする専門職です。貿易に関わる唯一の国家資格で、独占業務を与えられています。

取得の難易度の高い資格ではありますが、資格をとるだけでは高年収は得られません。税理士や社会保険労務士のように独立開業できる資格ではないので、通関業の会社に就職して給与所得者として勤務する必要があります。

そのため、高年収を得るのは簡単ではありませんが、給与水準の高い企業に就職することや英語など語学スキルを高めること、管理職としてステップアップを狙うことで実現できる可能性があります。

通関士の仕事は、AIが発達するこれからの時代にも必要であり、資格取得後も学び続ければ市場価値を高めていける専門職といえるでしょう。