キャリアコンサルタント資格は役に立たない？無駄と言われる理由やメリットを解説

「キャリアコンサルタントは役に立たない」
「資格を取得しても無駄」

キャリアコンサルタントを目指す人の中には、このような意見を聞いて不安になっている人もいるようです。

確かに、キャリアコンサルタント資格には独占業務がなく、取得しただけで転職や独立に直接役立つケースは多くありません。

しかし、養成講座で身につけられるキャリア理論や労務知識、体系的なカウンセリングスキルは、さまざまな職場や仕事で活用できます。

では、なぜ「役に立たない」「無駄」と言われるのでしょうか。

本記事では、その理由とともに、資格を活かす方法や取得するメリットを詳しく解説します。資格取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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キャリアコンサルタント資格が役に立たないと言われる理由

「キャリアコンサルタント資格は役に立たない」といわれる背景には、以下のような理由があります。

なぜ役に立たないといわれるかを理解したうえで、キャリアコンサルタント資格について正しく把握していきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

資格がなくても実務が行えるから

キャリアコンサルタントは独占業務を持っていません。そのため、キャリアコンサルティングをはじめとしたキャリコンが得意とする業務が、無資格者でも行うことが可能です。

そのため、医師や弁護士、社労士や行政書士等の独占業務を持つ国家資格と比べ、「キャリアコンサルタント資格は役に立たない」といわれる場合があるようです。

実際に、企業の人事担当者や人材紹介会社のキャリアアドバイザーは、キャリアコンサルタント資格を持たずにキャリア相談やキャリア支援業務を行なっている人も少なくありません。

また、労働者派遣法において、人材派遣会社は希望する派遣労働者にキャリアコンサルティングを行う義務がありますが、キャリアコンサルタントの設置は必須ではありません。

このように、キャリアコンサルタントの業務自体はさまざまな場面で求められていますが、多くの場合「資格が必須ではない」ため、結果として「役に立たない」と言われる要因になっています。

資格が必須の求人は非正規雇用が多い傾向があるから

キャリアコンサルタント資格が必須とされる求人は、大学のキャリアセンターや公的機関での非正規雇用が少なくありません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」によると、調査に回答した7,586名のうち、非正規雇用のキャリアコンサルタントの割合は26.9％を占めています。

非正規雇用で働くキャリアコンサルタントの年収は以下の通りです。

非正規雇用のキャリアコンサルタントの 年収帯	割合
なし	0.3%
100万円未満	3.6％
100〜200万円未満	10.8％
200〜300万円未満	28.0％
300〜400万円未満	26.2％
400〜500万円未満	18.6％
500〜600万円未満	7.2％
600〜700万円未満	2.6％
700〜800万円未満	1.0％
800〜900万円未満	0.6％
900〜1,000万円未満	0.2％
1,000〜1,100万円未満	0.3％
1,100〜1,200万円未満	0.1％
1,200〜1,300万円未満	0.1％
1,300〜1,400万円未満	0.0％
1,400〜1,500万円未満	0.0％
1,500〜1,600万円未満	0.0％
1,600〜1,700万円未満	0.0％
1,700〜1,800万円未満	0.0％
1,800〜1,900万円未満	0.0％
1,900〜2,000万円未満	0.0％
2,000万円以上	0.1％

上表を見ると分かるように、非正規雇用のキャリコンの年収は200万円〜300万円未満と300〜400万円未満の層に集中しており、非正規雇用で働くキャリアコンサルタントの54.2％を占めています。

これは、給与所得者の平均年収460万円(参照：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」)と比べると、決して高くはありません。

資格必須の求人で仕事を探そうとしたときに非正規雇用での募集が多く、一般的な水準で見ると高収入を目指すことが難しいことも、キャリアコンサルタント資格が役に立たないといわれる要因のひとつといえます。

これに対し、正規雇用のキャリアコンサルタントの年収は以下の通りです。

正規雇用のキャリアコンサルタントの 年収帯	割合
なし	0.6％
100万円未満	0.3％
100〜200万円未満	0.7％
200〜300万円未満	4.8％
300〜400万円未満	12.1％
400〜500万円未満	14.2％
500〜600万円未満	14.8％
600〜700万円未満	12.1％
700〜800万円未満	10.6％
800〜900万円未満	7.7％
900〜1,000万円未満	6.4％
1,000〜1,100万円未満	6.1％
1,100〜1,200万円未満	2.7％
1,200〜1,300万円未満	2.5％
1,300〜1,400万円未満	0.9％
1,400〜1,500万円未満	1.0％
1,500〜1,600万円未満	0.6％
1,600〜1,700万円未満	0.3％
1,700〜1,800万円未満	0.3％
1,800〜1,900万円未満	0.3％
1,900〜2,000万円未満	0.2％
2,000万円以上	1.0％

このように、正規雇用でキャリアコンサルタントの年収は500万円〜600万円割合が14.8%ともっとも多く、67.5％が500万円以上と高い水準にあります。

しかし、これは必ずしもキャリアコンサルタント資格の影響で高い水準になっているとは限らず、キャリアコンサルティングに関連する活動以外の収入も含んでいる点に注意が必要です。

正規雇用のキャリアコンサルタントの「キャリアコンサルティングに関連する活動」による収入が全体に占める割合は、以下の通りです。

「キャリアコンサルティングに関連する活動」 による収入が全体に占める割合	回答の割合
0%	57.6%
1〜5%	11.1%
6〜10%	6.5%
11〜20%	3.9%
21〜30%	2.9%
31〜40%	1.0%
41〜50%	2.3%
51〜60%	0.9%
61〜70%	0.9%
71〜80%	1.3%
81〜90%	0.8%
91〜100%	10.8%

収入のうち、「キャリアコンサルティングに関連する活動」が含まれる方では、「1〜5％」が11.1%、「91〜100％」が10.8%と、わずかに収入に含まれている層と、大部分が収入に含まれている層に二極化しています。

また、キャリアコンサルティングに関連する活動が収入に含まれていない層が57.6%と最も多いことから、正規雇用のキャリアコンサルタントの年収帯は比較的高いものの、必ずしもキャリアコンサルティングで収入を得ているわけではないことが分かります。

このように、資格必須の求人では非正規雇用の割合が高く高収入を期待しにくいこと、正規雇用は年収水準こそ高いもののキャリアコンサルティングに関連する活動による収入を得ている人が少ないことや、「役に立たない」と言われる要因の一つといえるでしょう。

＞キャリアコンサルタントの年収分布を徹底解説

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費用対効果が低いと捉えられているから

キャリアコンサルタント資格の取得には、養成講座の費用に加え、受験料や登録料が必要です。総額で30万円〜50万円程度の初期投資が必要で、5年ごとの資格更新にも費用が発生します。

しかし、資格必須の求人は非正規雇用のものが多く、この投資に見合う給与収入を得るのは簡単ではありません。

キャリコン資格の活用方法次第では高収入を目指せるものの、数十万円の初期投資と実際の収入が見合わない場合があることで、費用対効果の低さから「キャリアコンサルタント資格は役に立たない」といわれることがあります。

有料キャリア相談の市場規模が比較的小さいから

キャリア相談といえば転職エージェントを思い浮かべる人が多い傾向があり、日本における有料キャリア相談サービスの市場規模は限定的です。

転職エージェントは、企業から採用決定時に紹介手数料(年収の30~40%が相場)を得るビジネスモデルであり、求職者からはお金を受け取りません。

一方、有料キャリア相談は相談者から費用を受け取ったうえでカウンセリングを行うサービス体系となっています。

キャリア相談を有料で利用する文化はまだまだ浸透しておらず、転職エージェントをはじめとした無料相談が一般的であるため、キャリアコンサルタントとしてサービスを提供する場合に十分に利益が出る単価を設定しにくい背景があります。

そのため、個人の相談者からキャリアコンサルティングで安定した収入を得ることは非常に難しく、「キャリアコンサルタント資格は役に立たない」と言われる要因になっています。

独立開業は非常に難しい資格だから

弁護士や医者、社労士等の「独占業務」を持つ国家資格に比べ、キャリアコンサルタント資格による独立開業は非常に困難です。

キャリアコンサルタント養成講座で身につけられる知識や技能は、あくまでも相談業務の基礎であり、事業運営に必要な能力とは大きく異なります。

独立して安定した収入を得るためには、カウンセリングスキルだけではなく、マーケティング、営業、人脈構築といった経営者としての能力が不可欠です。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発表した「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」によると、7.2%がフリーランス・個人事業主のキャリアコンサルタントとして働いています。

フリーランス・個人事業主のキャリアコンサルタントの年収は、200〜300万円未満の割合が22.5％ともっとも高く、次いで100〜200万円未満が16.8%、300〜400万円未満が16.5%という結果が出ています。。

年収帯	割合
なし	1.6％
100万円未満	11.5％
100〜200万円未満	16.8％
200〜300万円未満	22.5％
300〜400万円未満	16.5％
400〜500万円未満	11.5％
500〜600万円未満	7.3％
600〜700万円未満	4.0％
700〜800万円未満	2.6％
800〜900万円未満	1.6％
900〜1,000万円未満	0.9％
1,000〜1,100万円未満	0.9％
1,100〜1,200万円未満	0.9％
1,200〜1,300万円未満	0.0％
1,300〜1,400万円未満	0.4％
1,400〜1,500万円未満	0.2％
1,500〜1,600万円未満	0.0％
1,600〜1,700万円未満	0.2％
1,700〜1,800万円未満	0.0％
1,800〜1,900万円未満	0.2％
1,900〜2,000万円未満	0.0％
2,000万円以上	0.4％

仮に同調査における最近1年間の税込み個人年収の中央値である400〜500万円未満を基準にすると、中央値に満たないフリーランス・個人事業主のキャリアコンサルタントは68.9%であり、独立して収入を得るハードルが高いことがわかります。

また、同調査において、キャリアコンサルタントとして会社経営・団体運営をしている方も全体の1.8%おり、以下のような年収の傾向が出ています。

年収帯	割合
なし	0.0％
100万円未満	6.5％
100〜200万円未満	7.2％
200〜300万円未満	11.6％
300〜400万円未満	18.8％
400〜500万円未満	11.6％
500〜600万円未満	9.4％
600〜700万円未満	9.4％
700〜800万円未満	8.0％
800〜900万円未満	5.1％
900〜1,000万円未満	2.2％
1,000〜1,100万円未満	2.9％
1,100〜1,200万円未満	0.7％
1,200〜1,300万円未満	2.9％
1,300〜1,400万円未満	0.0％
1,400〜1,500万円未満	0.0％
1,500〜1,600万円未満	1.4％
1,600〜1,700万円未満	0.0％
1,700〜1,800万円未満	0.0％
1,800〜1,900万円未満	0.0％
1,900〜2,000万円未満	0.0％
2,000万円以上	2.2％

上表を見ると、キャリアコンサルタントとして会社経営をしている人の場合、最近1年間の税込み個人年収の中央値である400〜500万円未満を下回る割合が44.1%であり、フリーランス・個人事業主のキャリアコンサルタントよりも中央値を上回る人が多いものの、開業によって収入を得ることも簡単ではないことがわかります。

このように、キャリアコンサルタント資格取っても独立のハードルが高く、収入も決して高くはないため、「役に立たない」「資格を取っても無駄」と言われる要因になっています。

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キャリアコンサルタントの資格を活かした活動の現状

キャリアコンサルタント資格は役に立たないといわれることもありますが、実際の活動状況はどうなっているのでしょうか？

ここからはキャリアコンサルタントの活動状況について、以下の3点を解説していきます。

キャリアコンサルタントの活動頻度

キャリアコンサルタントを取得しても、資格を活かした活動の頻度は人によって異なります。

「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」によると、2022年のキャリアコンサルタントの活動状況は以下の通りです。

キャリアコンサルタントの活動状況	割合
活動していない	29.7％
不定期に活動している	17.5％
月に1回程度活動している	3.2％
月に2〜3回程度活動している	7.0％
週1回程度活動	4.9％
週2〜3回程度活動	9.3％
ほぼ毎日活動している	28.4％

上表を見ると、有資格者の29.7%がキャリアコンサルタントとしての活動状況に対して「活動していない」ことが分かっており、「ほぼ毎日活動している」と回答したのは28.4％に留まります。

「ほぼ毎日活動している」を除いて、キャリアコンサルタントとして活動している有資格者の中でも、その頻度が不定期である層の割合が17.5%と最も高くなっています。

このことから、転職エージェントのキャリアアドバイザーや、公共機関や自治体の職業相談員を除けば、キャリアコンサルタントとしての活動は日常業務の一部として行っているか、もしくは副業として行っていることが推定されます。

キャリアコンサルティングの専業・兼業の割合

キャリアコンサルタントの有資格者の働き方を見ると、「キャリアコンサルティング専業」で働いている人の割合は38.3%となっており、兼業キャリコンが大多数(61.7%)を占めていることが分かります。

キャリアコンサルティングに関する活動	割合
専任・専業	38.3%
兼任・兼業	61.7％

この現状の背景には、キャリアコンサルティング業務だけでは安定した収入を確保することが困難という経済的な理由があります。

企業内でキャリアコンサルタント資格を活用している場合でも、人事担当者や管理職などの業務の一部として行われることが多く、毎日キャリアコンサルティングを行うケースは非常に稀といえるでしょう。

ただし、以下のように職業相談が中心になる仕事の場合、専業でキャリアコンサルティングを行うことも可能ですので、資格を活かして働きたい人は検討するといいでしょう。

キャリアコンサルティングで生計を立てているキャリコンの割合

キャリアコンサルタントとして活動している方の生計状態について、キャリアコンサルティングが占める割合は以下の通りです。

生計状態	割合
キャリアコンサルティングだけで	20.4%
キャリアコンサルティングで主に	20.0%
キャリアコンサルティング以外で主に	36.1%
キャリアコンサルティング以外だけで	23.4%

アンケートの回答者のうち、主たる業務であるキャリアコンサルティングだけ、もしくはキャリアコンサルティングをメインとして生計を立てているのは、全体の40.4％でした。

これに対し、キャリアコンサルティング以外を主として生計を立てている活動者は59.5％となっています。

キャリアコンサルティングだけで生計を立てている有資格者の年収に注目すると、300〜400万円未満の割合が26.5%％でもっとも高く、次いで400〜500万円未満が24.2％です。

キャリアコンサルティングだけで 生計を立てている有資格者の年収	回答数	割合
なし	4	0.4%
100万円未満	26	2.4%
100～200万円未満	57	5.2%
200～300万円未満	224	20.6%
300～400万円未満	289	26.5%
400～500万円未満	264	24.2%
500～600万円未満	110	10.1%
600～700万円未満	51	4.7%
700～800万円未満	22	2.0%
800～900万円未満	16	1.5%
900～1,000万円未満	9	0.8%
1,000～1,100万円未満	9	0.8%
1,100～1,200万円未満	5	0.5%
1,200～1,300万円未満	1	0.1%
1,300～1,400万円未満	0	0.0%
1,400～1,500万円未満	1	0.1%
1,500～1,600万円未満	0	0.0%
1,600～1,700万円未満	1	0.1%
1,700～1,800万円未満	0	0.0%
1,800～1,900万円未満	1	0.1%

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それでもキャリアコンサルタント資格を取得するメリット

ここまでお伝えしたように、キャリアコンサルタントは独占業務を持っていないことに加え、専業でキャリアコンサルティングに携わっている人も多くはありません。

その結果、「役に立たない」とネガティブな捉え方をされる場面はあるものの、それでもキャリアコンサルタント資格を取得するメリットは多くあります。

以下のメリットをチェックして、周囲の声を鵜呑みにせず、自分自身が資格を取得したいと思えるかを一度考えてみましょう。

人事労務の専門知識が習得できる

キャリアコンサルタント資格取得に必要な養成講座では、労働関係法令や社会保障制度について体系的に学ぶことができます。

具体的には、労働基準法、職業安定法、雇用保険法、労働契約法などの法律知識と、年金制度、雇用保険制度、労働災害補償制度などの社会保障制度についてです。

これらの知識は、人事部門、特に労務や採用関連の業務において活用できます。

現代の企業ではコンプライアンス強化が求められており、労働法に精通した人材の価値が高まっています。

また、管理職として部下を指導する立場になる際も、労働関係法令の知識があれば、適切な労務管理とリスク回避が可能です。

そのため、人事部門への転職を目指す方や、将来的に管理職を志す方にとって、キャリアコンサルタント資格の取得で得られる人事労務の専門知識は大きな武器となるでしょう。

カウンセリングスキルが身に付く

キャリアコンサルタント資格の学習過程では、カール・ロジャーズのパーソンセンタード・アプローチやアイビィのマイクロカウンセリング技法などの、専門的なカウンセリングスキルを習得可能です。

具体的には、傾聴技法、効果的な質問の仕方、非言語コミュニケーションの読み取り方、関係構築の技術などを、キャリコン養成講座のグループワークや受講生同士のロールプレイで学ぶこと出来ます。

これらのスキルは、相手の真意(主訴)を理解し、信頼関係を構築するための基本的な技術であり、キャリア相談以外の場面でも幅広く応用できます。

営業職では顧客のニーズを正確に把握するために、管理職では部下の悩みや課題を引き出すために、カウンセリングにかかわるスキルが欠かせません。また、家族や友人との関係においても、相手の話を深く聞く能力は人間関係の質の向上につながるでしょう。

対人関係が重要な職種に従事している方にとって、キャリアコンサルタント資格の取得を通じて身につけられるカウンセリングスキルは職業生活全般にわたって価値のある能力といえるでしょう。

相談者からの信頼を得やすい

国家資格であるキャリアコンサルタント資格は、客観的にスキルと知識を証明できるため、相談者との信頼関係構築に役立ちます。

さらに、有資格者にはキャリアコンサルタント倫理綱領の遵守義務があり、守秘義務や信用失墜行為の禁止などが定められています。

このため、国家資格を持つキャリアコンサルタントだからこそ、相談者が安心して相談できるというメリットがあります。

企業内でキャリア面談を行う際には、資格を持っていることで従業員からの信頼を得やすくなります。

特に、キャリアに関する深い悩みやセンシティブな内容を扱う場合、専門家としての資格は、相談を決断するきっかけになるでしょう。

専門家としての人脈や活躍の場が広がる

キャリアコンサルタント資格を取得すると、専門家同士のネットワークが広がり、新たな活躍の場にもアクセスしやすくなります。

例えば、JCDA(日本キャリア開発協会)やACCN(オールキャリアコンサルタントネットワーク)では、定期的な研修会や事例検討会、交流会が開催され、他の専門家との情報交換や協業の機会を得ることができます。

また、特定の団体に所属することで、大学キャリアセンターや公的機関をはじめとしたキャリコン関連の求人情報も、専門家のネットワークを通じて入手しやすくなるでしょう。

そのため、将来的にキャリア支援分野で活躍したい方や、現在の職業から関連分野への転職を考えている方にとって、人脈やネットワークは貴重な資産となるでしょう。

人事や管理職の業務で役立つ

現代の企業では、従業員のキャリア開発支援が重要な人事施策となっており、キャリアコンサルタント資格で習得した知識とスキルは、企業内の人事業務や管理職の部下指導に活用できます。

特に、キャリアコンサルタントで学んだカウンセリングスキルを活かし、従業員との定期的な1on1を通してキャリアを支援する能力は、今後は人事担当者や管理職にとって必須のスキルとなっていくでしょう。

人事部門では、新入社員研修、中途採用面接、人事評価面談、退職面談などのさまざまな場面でキャリアコンサルティングのスキルが活用可能です。

管理職では、部下との1on1面談、キャリア相談、メンタルヘルス対応などで専門知識を役立てることができるでしょう。

副業や起業など新たなキャリアのきっかけになる

キャリアコンサルタント資格の取得は、副業や将来的な起業の足がかりとなる可能性があります。

たとえば、弊社が運営するキャリア相談プラットフォーム「キャリアバディ」では、キャリアコンサルタント資格を活かしてオンラインでキャリア支援を行うことが可能です。

また、キャリアコンサルタントには、企業研修講師、セミナー講師、コンサルティング業務など、資格を活かした多様な副業の機会があります。

特に、リスキリング支援やセルフ・キャリアドック導入支援などの成長分野では、専門家としての活躍機会が拡大中です。

現在の仕事にプラスアルファの収入源を求める方や、将来的に独立を視野に入れている方にとって、キャリアコンサルタント資格は新たなキャリア機会を創出する可能性を秘めているといえるでしょう。

自身のキャリアを見つめ直す機会になる

キャリアコンサルタント資格取得の学習過程は、自己分析や人生設計を内省する機会となります。

キャリコン養成講座では、キャリア理論の学習と並行して、キャリアコンサルティングのロープレを通して、受講者自身のキャリアの振り返りや自己分析を行う機会が設けられています。

これにより、自分自身のキャリアを客観的に見つめ直し、今後の方向性を明確にすることが可能です。また、他の受講者との交流や事例検討を通じて、多様なキャリアパスや価値観に触れられ、自分自身のキャリアについて考えるきっかけとなるでしょう。

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キャリアコンサルタントを役に立つ資格にする方法

キャリアコンサルタント資格は「役に立たない」「資格を取っても無駄」といわれることがありますが、最終的に役に立つか立たないかは本人次第です。

活用の仕方次第で、やりがいを感じたり、高収入を得ることも可能な資格のため、自分にあった方法で役に立つ資格にしていく必要があります。

ここでは、キャリアコンサルタントを役に立つ資格にする8つの方法を紹介していきます。

企業内のキャリア支援部門で働く

企業内の人事部や、キャリア相談専門の部門で働くことで、キャリコンサルタントの資格を役立てることが可能です。

政府が推進する「セルフ・キャリアドック」では、社内でキャリアコンサルタントによる面談を行う体制を整えることが推奨されています。

企業内キャリアコンサルタントは、従業員の定着率向上や組織活性化といった企業価値の向上に直結する役割を担います。そのため、資格取得で身につけた知識やスキルを実務で活かしやすい環境といえるでしょう。

現在企業で働いている方は、まず社内の人事部門や人材開発部門への異動を検討し、段階的にキャリア支援業務の比重を高めていくことが現実的な資格の活かし方です。

教育機関でキャリア支援に携わる

大学や専門学校のキャリアセンターの求人は資格が必須のケースが多いため、キャリアコンサルタント資格を直接的に活用できる働き方といえるでしょう。

大学や専門学校などのキャリアセンターは、学生の就職活動支援が主要な業務となっており、キャリアに関する知識やカウンセリング技法を活かしやすい職場です。

具体的な業務内容は、学生の自己分析支援、エントリーシート作成指導、模擬面接、業界・企業研究のサポートなどです。また、キャリアデザインの授業の講師や、企業説明会の企画・運営、インターンシップのコーディネートなどを担当する場合もあります。

次世代の人材育成に関わるという社会的意義もあり、やりがいのある仕事として検討すべき活躍の場といえるでしょう。

ハローワークや自治体で職業相談員として勤務する

ハローワークや自治体で職業相談員は、キャリアコンサルタント資格を存分に生かせる働き方のひとつです。

ハローワークや自治体などの公的機関では、幅広い年齢層と多様な背景を持つ求職者に対応する必要があり、キャリアコンサルタント資格で習得した体系的な知識とスキルが武器となります。

具体的には、求人紹介、面接指導、職業訓練の案内など、具体的な就職支援サービスに提供に関わることが多く、キャリアコンサルタント養成講座で学ぶスキルが活かせるでしょう。

再就職支援会社でセカンドキャリア支援にあたる

再就職支援会社でもキャリアコンサルタントのスキルを活かすことが可能です。

再就職支援会社とは、企業が人員整理などを行う際に、対象になった社員の退職後のキャリアをサポートする企業です。

再就職支援会社におけるキャリアコンサルティングでは、中高年の管理職やスペシャリストも対象になるケースがあるため、高度な専門知識とスキルが求められるため、専門性の高い仕事といえます。

具体的な業務内容は、対象者の自己分析支援、転職戦略の策定、応募書類の作成指導、面接対策、精神的なサポートなどです。また、業界研究や企業研究のサポート、転職市場の情報提供なども重要な業務となります。

キャリア相談のマッチングプラットフォームに登録して活動する

本業でキャリアコンサルタント資格を活かせていない場合は、「キャリアバディ」のようなキャリア相談のマッチングプラットフォームに登録して活動することがおすすめです。

「キャリアバディ」を活用すれば、本業の仕事終わりや休日を利用してキャリアコンサルタントとして働くことができることに加え、オンライン通話や予約カレンダーなどのツールを自分で用意する必要がありません。

ただし、副業キャリアコンサルタントには競合も多く、一定の収入を得るためには差別化やブランディングが不可欠です。自身の専門分野や強みを明確にし、プロフィールやサービス内容を工夫することが成功の鍵となるでしょう。

転職エージェントや採用コンサルティング会社で勤務する

転職エージェントや採用コンサルティング会社は、キャリアコンサルタント資格を活かしやすく、かつ正社員として採用されやすい働き方のひとつです。

転職エージェントでは、求職者と企業の双方に対して転職および採用成功のための助言が求められるため、キャリアコンサルタント資格で習得した知識とスキルを活用できます。

具体的な転職エージェントの業務内容は、求職者のキャリアカウンセリング、適職診断、転職戦略の策定、企業との条件交渉などが中心です。

また、採用コンサルティング会社では、企業の人事担当者向けのサポートや、採用プロセスの改善提案などを担当する場合もあります。

業務を通して、転職市場の動向や企業の採用ニーズに関する最新情報に触れられ、キャリアコンサルタントとして専門性を継続的に高められるのも魅力です。

企業研修やセミナー講師業を行う

企業研修やセミナー講師業は時間単価が高く、短い時間で高報酬を得たいキャリアコンサルタントにおすすめの働き方です。

企業では、従業員のキャリア開発研修、管理職向けのコーチング研修、新入社員向けのキャリアデザイン研修などの需要が高まっています。

特に、リスキリング支援やセルフ・キャリアドック導入支援などの成長分野では、専門家としての活躍機会は拡大中です。

企業研修の具体的な内容としては、キャリアデザイン研修、コミュニケーション研修、リーダーシップ研修、メンタルヘルス研修などがあります。また、公開セミナーや勉強会での講師、オンラインセミナーの開催なども可能です。

キャリアに悩む個人の方に対する支援はもちろん、研修やセミナーなどで広くキャリアについて発信しながら活動したい方は、企業研修やセミナー講師などの活動を視野に入れてみましょう。

フリーのキャリアコンサルタントとして独立する

キャリアコンサルタント資格を活かし、フリーランスとして独立することも可能です。

独立することで、個人相談、企業研修、講演活動、コンサルティング業務などを組み合わせた多角的な事業展開が可能となり、自身の専門性や価値観に基づいたサービス提供ができる点がメリットといえるでしょう。

フリーランス・個人事業主として活動するキャリアコンサルタントの活動状況は、以下の通りです。

	日数・件数	1件あたりの平均報酬額
キャリアコンサルタントとしての仕事を行った 1ヶ月あたりの日数 (中央値)	10日	ー
1ヶ月あたりの相談件数 (中央値)	12.0件	2,750円
1ヶ月あたりのセミナー・研修講師件数 (中央値)	3.0件	6,000円
1ヶ月あたりのその他の仕事件数 (中央値)	2.0件	4,500円

中央値としては、活動日数は10日、相談件数は12件、セミナー・研修講師は3件であり、1ヶ月フルで活動しているキャリアコンサルタントは多くありません。

独立して安定した収入を得るためには、営業やマーケティング活動はもとより、特定業界での豊富な実務経験や、社会保険労務士などのダブルライセンスを活用して差別化を図る必要があります。

また、キャリアコンサルティング技能士などの上位資格を取得し、高度な専門性を確立することで、信頼性や専門性の向上を狙うのも選択肢です。

キャリアコンサルタントの将来性

これまで、キャリアコンサルタント資格は活かし方次第でさまざまな仕事や場面で役立つことを解説してきました。
では、今後のキャリアコンサルタント資格のニーズはどのように変化していくのでしょうか。

キャリアコンサルタントの将来性について、以下の3つの視点から解説していきます。

人材不足のため採用・育成のニーズが高い

日本は現在、深刻な人材不足が進んでいます。

帝国データバンクが2024年7月に行った調査によると、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7%に達しており、約2社に1社が人手不足感を覚えていることが明らかになっています。

参照：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、企業は限られた人材を効果的に採用し、長期的に育成・定着させる必要性が高まっています。

そのため、企業の採用・育成業務におけるキャリアコンサルタントの需要は、人材不足への対策が求められていることから今後さらに高まる見込みです。

単純な採用活動だけでなく、従業員一人ひとりのキャリア開発を支援し、離職を防ぐための専門的な人材が求められています。

キャリアコンサルタントはキャリア支援のプロであり、人材の育成や採用は得意領域であることから、多くの企業が感じている人材不足の解決をサポートできる存在といえるでしょう。

企業内で活躍するキャリアコンサルタントが増えている

現在、企業内で活躍しているキャリアコンサルタントは増えており、今後もこのニーズは続くことが予想されます。

こうした背景には、「人材開発支援助成金」の制度の推進があります。本助成金の「キャリア形成支援制度導入コース」では、企業が定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入することが支給要件のひとつになっており、企業内でキャリアコンサルティングを後押しする流れが生まれつつあります。

出典：厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク「人材開発支援助成金制度導入活用マニュアル」

また、政府が推進する人的資本経営や学び直しの施策により、従業員のキャリア開発が重要な経営課題として徐々に認識されるようになっています。

働き方改革やエンゲージメント向上の観点からも、従業員のキャリア形成支援が重視されており、企業内キャリアコンサルタントの役割は今後さらに重要になるでしょう。

リスキリング支援の需要が増えている

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、リスキリング支援の専門家としてのキャリアコンサルタントの需要が急速に拡大しています。

AI技術の進歩や業務のデジタル化により、従来スキルは陳腐化するリスクが高まっています。

これに対し、政府は「人への投資」として、リスキリング支援を重要政策として位置づけました。企業も従業員のスキル転換を支援する必要性を認識し、専門的なリスキリング支援サービスへの需要が高まっています。

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」では、キャリア相談から具体的な学習支援、転職支援までが一体的に提供されており、キャリアコンサルタントの活躍機会が拡大している最中といえるでしょう。

AIやデータサイエンスなどの最新技術分野でのキャリア支援需要も急増しており、従来のキャリアコンサルティングの枠を超えた専門性が求められています。

キャリアコンサルタントは役に立たない資格ではない

キャリアコンサルタント資格が役に立たないといわれる背景には、資格の取得費用に対して、リターンが見えにくいという点が挙げられます。

養成講座には最低でも30万円程度の投資が必要である一方、資格の取得を必須とする求人の多くは、非正規雇用や低賃金であることが少なくありません。また、独立開業において安定的な収入を得ることは容易ではなく、キャリアコンサルタントとして生計を立てるには高いハードルがあります。

しかしながら、キャリアコンサルタント資格を取得することで、人事・労務に関する専門知識やカウンセリングスキルを習得でき、企業内でのキャリア支援や管理職業務において活用することが可能です。

また、教育機関やハローワークでの職業相談員、転職エージェントでの勤務など、活躍の場も多岐にわたります。今後はリスキリング支援の需要拡大も見込まれており、「キャリアコンサルタント資格は役に立たない」という見方は一面的であり、必ずしも正しいとはいえません。

とはいうものの、資格取得に費用が掛かるのも事実です。そのため、キャリアコンサルタント資格の取得を検討している人は、費用対効果を十分に検討し、ご自身のキャリアプランと照らし合わせたうえで、慎重に判断するようにしましょう。

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