ドローン国家資格とは？難易度や取得メリットと注意点を徹底解説

• ドローンの操縦に国家資格は必要なのかな？
• ドローンの国家資格を取りたいけど、何をどう勉強したらいいのかわからない
• ドローンの国家資格を取るメリットってあるの？

ドローン資格取得を検討している人の中には、このように考えている人もいるでしょう。

近年、趣味でも仕事でも活躍の場を広げているドローンですが、2022年12月より国家資格制度がスタートしました。国家資格がないとできない飛行もあり、取得を検討している人も多いのではないでしょうか。

本記事では「ドローンの国家資格の詳細がわからない」という方のために、以下の内容について解説します。

ドローンの国家資格の取得を検討している方や、概要を知りたい方の疑問が解決できるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

ドローン免許は2022年12月から国家資格化

ドローンの国家資格の正式名称は「無人航空機の操縦者技能証明制度」です。この記事ではドローンの国家資格と表します。

この資格は無人航空機（ドローン）を飛行させるために必要な知識と技能を証明するもので、2022年12月5日より国家資格化されました。

なお、国家資格にまつわるドローンの種類は以下のとおりです。

これまではドローンに関連する資格は民間資格のみであり、国家資格制度が始まった現在でも、資格がなくてもドローンを飛ばすことは可能です。

一方で、国家資格制になったことにより、これまでは禁止されていたレベル4飛行（「人がいる上空（有人地帯）」での、「補助者なしの目視外飛行」）ができるようになりました。

国家資格の技能証明の有効期間は3年で、更新時には身体適正の基準を満たしているか確認されます。

さらに、登録講習機関が実施する最新の知識・能力に関する無人航空機更新講習の修了が必要です。

国家資格になった背景

ドローンを飛ばしたい時に行う飛行許可申請は年々増加傾向で、令和4年は91,000件を超えました。

参照：国土交通省「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（令和３年１月～令和５年12月）」

許可業務を行う国土交通省の負担は大きく、一定のスキルと知識を有している場合、飛行許可申請を免除し、手続きを簡略化する動きがあったようです。

加えて、近年は空撮や農薬散布など、ドローンの活躍の場が広がりを見せており、ニーズは高まり続けています。

そのため、ドローンによる多岐に渡る飛行の安全性を高めるライセンス制度が誕生し、人とドローンが安心して共存できるよう整備されてきています。

民間資格が無くなるわけではない

ドローンの国家資格制度が始まったからといって、現存する民間資格がなくなるわけではありません。

国家資格を持っていないとレベル4飛行（有人地帯を目視外で飛ぶこと）はできませんが、一方でそれ以外の飛行は国家資格がなくても行えます。

そのため、DPA資格やDJI JAPAN認定資格といった民間資格は、今後も継続される見込みです。

ドローン国家資格の概要

ドローンの国家資格は国土交通省管轄の資格であり、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」からなります。レベル4飛行は一等無人航空機操縦士でないとできません。

この資格を取得したら、最大離陸重量25kg未満のドローンを使って昼間に目視内飛行ができるようになります。資格の有効期間はどちらも取得から3年間となっています。

なお、限定変更を行えば、夜間飛行や目視外飛行、最大離陸重量25kg以上のドローンでも飛行できるようになります。

無人航空機操縦士試験は、16歳以上の方でしたら、国の指定試験機関である「日本海自協会」にて受験できます。

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の違いは？

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の違いは、レベル4飛行ができるかどうかのみです。

レベル4飛行とは、「有人地帯における目視外飛行」のことで、二等無人航空機操縦士は、レベル4飛行ができません。

二等無人航空機操縦士と民間資格の違い

国家資格である二等無人航空機操縦士と、ドローン操縦士資格（DPA資格）やDJI JAPAN認定資格、ドローン検定（無人航空従事者試験）などの民間資格との差は、飛行場所や飛行制限においてはありません。

民間資格でも、飛行許可申請さえすれば航空法を守ってドローンの飛行は可能です。

しかし、二等無人航空機操縦士資格を取得すると、国土交通省へ提出する飛行許可申請が免除できます。とはいえ二等無人航空機操縦士であっても、以下における飛行は飛行許可申請と国土交通省の承認が必要です。

また、二等無人航空機操縦士資格を保有していて飛行許可申請が免除になったとしても、機体承認は受ける必要があります。

国家資格取得に必要な費用

国家資格を取得するには、以下の費用がかかります。

一例として、登録講習機関に指定されている「楽天ドローンアカデミー」にて、回転翼（マルチローター）のコースを修了することとします。

以下の表からわかるとおり、特に初心者が一等無人航空機操縦士になるためには、100万円弱の費用が必要です。

国家資格の種類	経験の有無	受講料（税込）
一等無人航空機操縦士	初学者	990,000円
	経験者	297,000円
二等無人航空機操縦士	初学者	286,000円
	経験者	132,000円

加えて学科試験、実地試験、身体検査を受ける必要があるので、そちらの受験料も必要となります

試験内容	国家資格の種類	受験料
学科試験	一等無人航空機操縦士	9,900円
	二等無人航空機操縦士	8,800円
実地試験 回転翼（マルチローター）	一等無人航空機操縦士	22,200円
	二等無人航空機操縦士	20,400円
実地試験 回転翼（ヘリコプター）	一等無人航空機操縦士	22,600円
	二等無人航空機操縦士	20,900円
実地試験 飛行機	一等無人航空機操縦士	23,800円
	二等無人航空機操縦士	21,500円
身体検査	書類での受検	5,200円
	会場での受検	19,900円

上記の表における実地試験はスタンダードな、昼間飛行・目視内飛行・最大離陸重量25kg未満のドローンです。

夜間飛行・目視外飛行・最大離陸重量25kg以上の機体での飛行においてそれぞれ限定変更を受ける場合は、プラスで2万円ほどかかります。

特に初めてドローンの操縦をしようとする人は高額な費用がかかります。また、一等無人航空機操縦士の方が上位の資格なので二等無人航空機操縦士よりも費用が高いです。

ドローン国家資格の取得方法

ドローンの国家資格を取得するには以下の3つの試験に合格する必要があります。

ドローンの国家試験は、16歳以上、かつ航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていない人が受験することができます。

なお、国の定める登録指定機関（ドローンスク―ル）を修了すると、学科試験は免除されます。

それぞれの試験を順に見ていきましょう。

登録講習機関（ドローンスクール）を修了

国の登録を受けた登録講習機関（ドローンスクール）の講習を修了したら、実地試験が免除になります。

登録講習機関は以下で確認しましょう。

ドローンの種類	登録講習機関の一覧リンク
回転翼（マルチローター）	国土交通省「登録講習機関　一覧」
回転翼（ヘリコプター）	国土交通省「登録講習機関　一覧」

登録講習機関、いわゆるドローンスクールで学科と実地の試験を受けた場合は、実地試験は免除されます。

そのため、ドローンスクールの修了者は指定試験機関で学科試験と身体検査を受け合格したら、国家資格を取得できます。

登録講習機関（ドローンスクール）に通わない場合は、指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査を受けて合格しないといけません。

学科試験

学科試験は、三肢択一式です。一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士のそれぞれ出題内容は変わりませんが、問題数と合格に必要な正答率が異なります。

それぞれ詳しく見てみましょう。

一等学科試験

一等学科試験の問題は70問出題されます。

合格基準は試験問題1問ごとの難易度について、専門家による検討に基づいて設定されますが、最低限必要な正答率は90%程度となっています

問題改定があった場合、正答率は同等とされますが、多少の変動はあり得るようです。

学科試験は国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しており、内容は以下のとおりです。

学科試験合格証明番号は、発行日から起算して2年間有効となります。

参照：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」

二等学科試験

問題は、50問出題されます。合格基準は試験問題1問ごとの難易度について、専門家による検討に基づいて設定されますが、最低限必要な正答率は80%程度です。

問題改定があった場合、正答率は同等とされますが、多少の変動はあり得るようです。

学科試験は国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠する内容となっています。

学科試験の内容は以下のとおりとなっており、これを見ると試験の範囲そのものは大きな違いが無いことが分かります。しかし、一等学科試験は二等学科試験に比較すると飛行原理と飛行性能等において、より詳細な理解を求められる内容となります。

学科試験合格証明番号は、一等学科試験同様に発行日から起算して2年間有効です。

参照：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」

実地試験

実地試験は、機体の種類及び限定の内容ごとに実施する必要があります。

機体の種類は以下のとおりです。

また、限定変更試験の内容は以下のとおりです。

基本的には、昼間飛行で目視内、最大離陸重量が25kg未満のドローンの資格が取得できます。

限定変更試験を受けると夜間飛行や目視外飛行、最大離陸重量25kg以上のドローンを操縦することが可能です。限定変更とはオプションのようなイメージで、それぞれに合格すると、たとえば夜間でも飛行可能になります。

実地試験では、机上試験、口述試験もあるので対策しておきましょう。

机上試験、口述試験、実地試験は以下の順番で行われます。

学科試験に合格しないと実地試験に進めないので、まずは学科試験に受かることが重要です。学科試験の合格は2年間保証されます。

採点は、100点の持ち点から減点方式です。各試験科目終了時に一等無人航空機操縦士の場合は80点以上、二等無人航空機操縦士の場合は70点以上、持ち点を確保する必要があります。

減点される内容は、航空法等の違反、飛行経路逸脱、離着陸不良などです。

国の指定する登録講習機関を受講し修了審査に合格すると、実地試験は免除されます。その際は、修了証明書を提出しましょう。

身体検査

身体検査は書類でも受験可能で、その場合は以下のいずれかの提出が必要です。

一等無人航空機操縦士の最大離陸重量25kg未満または二等無人航空機操縦士であれば、6ヵ月以内に受診し、指定様式に記載された医師の診断書（無人航空機操縦者身体検査証明書）でも問題ありません。

一等無人航空機操縦士の最大離陸重量25kg以上の場合は、6ヵ月以内に受診し、指定様式に記載された医師の診断書（無人航空機操縦者身体検査証明書及び無人航空機操縦者身体検査証明書 別紙）である必要があります。

書類ではなく、会場にて一等無人航空機操縦士の最大離陸重量25㎏未満及び二等無人航空機操縦士を受験する場合は、以下の表の基準をクリアする必要があります。

視力	視力が両眼で0.7以上、かつ、一眼でそれぞれ0.3以上であること、または一眼の視力が0.3に満たない者若しくは一眼が見えない者については、他眼の視野が左右150度以上で、視力が0.7以上であること
色覚	赤色、青色及び黄色の識別ができること
聴力	後方2メートルの距離から発せられた通常の強さの会話の音声が正しく聞き取れること
運動能力	1．施行規則第236条の62第4項第1号または第2号にあげる身体の障害が無いこと 2．1．に定めるもののほか、無人航空機の安全な飛行に必要な認知または操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四股又は体幹の障害があるが、法第132条の44の規定による条件を付すことにより、無人航空機の安全な飛行に支障を及ぼす恐れがないと認められること

身体基準に満たない場合であっても、眼鏡、補聴器等の矯正器具を用いること又は機体に特殊な設備・機能を設けること等により、飛行の安全が確保されると認められる場合には、条件を付すことにより技能証明の付与が可能となる場合があります。

一等無人航空機操縦士で最大離陸重量が25kg以上だと、以下の基準のとおりとなります。

ドローン国家資格を取得する難易度

ドローン国家資格を取得する難易度は決して高くありません。

学科試験や実技試験における合格率等の統計情報は公開されていませんが、試験に合格することは難しくありません。なぜなら、学科試験・実技試験ともに通年受験が可能となっており、不合格になっても何度でも挑戦可能なためです。

学科試験の合格基準は一等資格で90％程度、二等資格で80％と高い基準が求められますが、受験後すぐに合否がわかるため、もしダメだった場合もすぐに再度受験をすることが可能です。

そのため、国家資格のなかでもかなり取得しやすい部類だといえるでしょう。

ただし、ドローン国家資格取得のためには高額なドローンスクール（登録講習機関）の修了が必要になる点には注意しておきましょう。スクール受講料は高額になるケースが多いので、試験そのものよりもドローンスクールに通って修了するハードルの方が高いといえるでしょう。

ドローン国家資格を取得するメリット

ドローンは民間資格でも操縦できますが、国家資格を取るメリットが3つあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

ドローン国家資格（一等無人航空機操縦士）保有者は「レベル4飛行」が可能

一等無人航空機操縦士の国家資格を持っていると、レベル4飛行ができます。

レベル4飛行とは、有人地帯において目視外でドローンを飛ばす飛行内容となっており、これまでは禁止されてきた飛行方法です。ドローンの国家資格制度新設に伴い、「一等無人航空機操縦士」にのみレベル4飛行が認められることになりました。

民間資格でもレベル1~3飛行は可能

民間資格や、二等無人航空機操縦士資格でもレベル1〜3までの飛行は可能です。レベル1〜4までの飛行内容は以下を確認してください。

これを見ると分かる通り、人がいる上空を目視外で飛行したい場合（レベル4飛行）のみ、一等無人航空機操縦士資格が必要となります。

レベル1飛行	目視内操縦飛行（空撮・橋梁点検など）
レベル2飛行	目視内自律飛行（農薬散布・測量など）
レベル3飛行	無人地帯目視外（輸送の実証実験など）
レベル4飛行	有人地帯目視外

国土交通省の飛行許可手続きが簡略化される

ドローンの国家資格を持っていると、レベル1〜3飛行に限り、飛行許可申請が不要になります。

ただし、レベル4飛行は引き続き飛行許可申請と承認が必要なので覚えておきましょう。

ドローンに関する正しい知識と操縦を学べる

国家資格を取得するためには、多岐に渡る関連法令や機体性能などを学ぶ必要があります。

多くの知識や操縦技術を身につけられるのは、国家資格の勉強ならではです。

また、航空局への飛行許可申請は10時間以上の飛行経験が必要ですが、国家資格の取得を目指している方は、簡単に充足できます。

ドローン国家資格の注意点

ドローン国家資格の注意点は3つあります。

国家資格取得を検討するにあたっては、上記の注意点について理解しておく必要があります。上記3つの注意点について詳しく解説してきます。

国家資格が無くてもドローン操縦は可能

国家資格がないとできないのは、レベル4飛行のみです。そのため、民間資格でも十分に飛行できます。

趣味やレベル3飛行まででもかまわないなら、国家資格を無理に取得する必要はありません。

資格取得の費用が高額

国家資格を取得するためには、多額の費用がかかります。

初心者が登録講習機関の修了を経て一等無人航空機操縦士を目指す場合は、100万円ほどの費用がかかります。

経験者や二等無人航空機操縦士だと20～30万円ほどですが、それでもいくらかの備えがないと取得が難しい資格です。

必ず仕事に繋がる保証はない

ドローンを用いた仕事は、空撮や農薬散布、配送、測量、点検など多岐に渡ります。

近年業界が盛り上がってきたとはいえ、求人が少ない可能性もあります。そもそも、お住まいの地域でドローンを用いた仕事があるのかは調べておきましょう。

また、ドローンは基本的に国家資格がなくても操縦可能です。

有人地帯を目視外で飛行するには、レベル4飛行として一等無人航空機操縦士資格が必要なので、ドローンパイロットとしてやりたい仕事がある人は、希望する求人内容をしっかり確認しておきましょう。

ドローン国家資格に関するよくある質問

ドローン免許の国家資格化に伴って、よくある質問について解説していきます。

ドローン国家資格についてまとめ

ドローンによる国家資格制度は、2022年12月よりスタートしました。

資格は一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士からなり、一等無人航空機操縦士のみ有人地帯の目視外飛行であるレベル4飛行が認められています。

従来どおり、民間資格でもレベル1～3までの飛行だったら問題なく可能です。

たとえば一等無人航空機操縦士資格を初心者が取得しようとすると100万円ほどかかるため、ある程度まとまった費用を用意しましょう。

ドローンの国家資格試験は、学科試験、実地試験、身体検査のそれぞれに合格しないといけません。ただし、国が指定する登録講習機関を修了すると、実地試験は免除されます。

ドローンの国家資格を取得すると、レベル4飛行が可能になったり、国土交通省の飛行許可手続きが簡略化されたり、ドローンに関する正しい知識と操縦を学べたりします。

一方で、国家資格が無くてもドローン操縦は可能です。資格取得の費用は高額であるにもかかわらず、必ず仕事に繋がる保証はありません。

ドローンを趣味で操縦したいのか、仕事に活かしたいのかによって国家資格を取得するのか、また、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士のどちらの資格を取得するのか選びましょう。

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