【難易度・合格率は?】日本語教師の国家資格を徹底解説！登録日本語教員の資格取得ルート別の特徴も紹介

日本語教育機関認定法が2024年4月に施行され、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」が誕生したことで、このような疑問や不安を持つ人が増えています。

本記事では、登録日本語教員の国家資格制度の全体像から資格取得の流れ、ルート別の特徴・難易度までをわかりやすく解説します。

さらに、安心して登録日本語教員を目指すために知っておきたい注意点も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは？

2024年4月1日から日本語教師の国家資格制度が始まり、「登録日本語教員」が生まれました。

この制度は、在留外国人が増え続ける現状を踏まえ、日本語教育の質の向上と教員数の確保を目的として創設されたものです。

国家資格制度の根拠となる「日本語教育機関認定法」について、理解しておくべき主要ポイントは以下の2点です。

登録日本語教員の制度のメリットは、資格の信頼性向上とキャリアの安定化です。

文部科学省が認定する「認定日本語教育機関」では、原則として登録日本語教員を取得していなければ教師として教えることができないため（※）、有資格者の需要は今後も安定し、求人の増加や待遇の改善が期待されます。

※2029年3月31日までは経過措置有り

また、国家資格としての認定は、海外で働く際にも専門性を示す強みとなるでしょう。

国家資格の誕生は、日本語教師としての専門性をより高め、キャリアを確立するための大きなチャンスとも言えるでしょう。

日本語教師の国家資格化で期待されること

日本語教師の国家資格化によって、主に次の4つが期待されています。

それぞれ詳しく解説していきます。

日本語教育の質の向上

日本語教師の国家資格化によって、認定日本語学校で働く教員の質に明確な基準が設けられるようになりました。

これまで民間資格や養成機関によってばらつきがあったスキルが標準化され、日本語教育全体の質が向上すると期待されています。

現職の日本語教師ではない人が登録日本語教員の資格を取得するには、次の試験の合格、および研修の修了が必要です。

また、現職の日本語教師であっても、これまでの養成課程や保有資格に応じて試験や講習の受講が求められます。

これにより、すべての有資格者が一定水準以上の知識と技能を持つことが保証される仕組みです。

さらに、認定日本語教育機関で教えるには登録日本語教員の資格が必須となるため、国内の在留外国人や留学生といった学習者は、より安定して質の高い日本語教育を受けられるようになります。

参照：文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告） 」

日本語教師の増加

日本語教師の国家資格化によって、今後、日本語教師の数が増えることが期待されています。

実際に2016年から2024年の推移を見ると、コロナ禍の影響で2020〜2021年度は一時的に減少したものの、その後は日本語教師数・日本語学習者数ともに右肩上がりで回復していることがわかります。

年度	日本語教師等の数	日本語学習者数
2016年度	37,962	217,881
2017年度	39,588	239,597
2018年度	41,606	259,711
2019年度	46,411	277,857
2020年度	41,755	160,921
2021年度	39,241	123,408
2022年度	44,030	219,808
2023年度	46,257	263,170
2024年度	50,309	294,198

さらに、2024年に施行された日本語教育機関認定法によって国家資格「登録日本語教員」が誕生したことで、日本語教師を志望する人は今後ますます増えると見込まれています。

日本語教師の待遇改善

日本語教師の国家資格化は、これまで課題とされてきた「待遇の不安定さ」を改善する大きな転換点といえるでしょう。

なぜなら、国家資格「登録日本語教員」が誕生したことで、専門性が公的に認められ、転職市場における価値が高まるためです。

さらに、2024年に施行された「日本語教育機関認定法」により、認定日本語教育機関では登録日本語教員の配置が義務化されました。

これにより、有資格者への求人需要は今後も安定して増え、以下のような待遇改善が期待されます。

国家資格制度は、日本語教師という職業の地位向上と待遇改善に直結する、第一歩と言えるでしょう。

日本語教師の認知度向上

登録日本語教員が国家資格と位置づけられることで、日本語教師という職業の社会的認知度向上も期待できます。

これまでの「日本語教育能力検定試験合格」や「養成講座修了」といった民間資格とは異なり、国が法律に基づき専門性を保証する国家資格となったためです。

これにより、登録日本語教員資格を取得することで、「この人なら信頼できる」という客観的な評価基準が明確になりました。

この効果は国内にとどまらず、海外の日本語学校や大学、JICA（国際協力機構）などの国際協力の現場でも、「日本語教師の国家資格保有者」として一定の評価をされるようになります。

民間資格と比べても、専門性・信頼性の面で明確な差別化ができるようになるでしょう。

現職者以外が登録日本語教員の資格を取得する方法

これから日本語教師を目指す方（現職者以外）が、国家資格「登録日本語教員」を取得する方法として、主に次のルートが挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

登録を受けたスクールで学ぶ「養成機関ルート」

これから日本語教師を目指す人にとって、最もおすすめなのが「養成機関ルート」です。

このルートは、文部科学省に登録された日本語教員養成機関で課程を修了したうえで試験に臨む方法で、応用試験の免除を受けられる点が特徴です。

また、養成機関ルートには次の2種類があり、選ぶ講座によって資格取得ルートが異なります。

それぞれの資格取得ルートの具体的な流れは以下の通りです。

上図を見ると分かるように、「実践研修機関」の登録も受けているスクールで受講することで、講座（課程）の中で実践研修も実施するため、実質的な免除を受けられる点もメリットといえるでしょう。

一方で、日本語教員養成機関の講座（通称：日本語教師養成講座）を受けるには、65~80万円程度の高額な受講料が必要なスクールが多く、決して安くはありません。

さらに、最短でも半年ほどの受講期間が必要となるため、費用面・時間面の負担が大きい点はデメリットと言えるでしょう。

独学で資格取得を目指す「試験ルート」

「試験ルート」は、養成機関（日本語教師養成講座）に通わず、独学や市販の教材、試験対策講座などを活用して登録日本語教員を目指す方法です。

メリットとして、養成講座を受講する費用を抑えられるうえ、自分のペースで学習できるため、時間に制約のある社会人でも取り組みやすいでしょう。

一方で、試験ルートは「資格取得のハードルが高い」というデメリットがあります。

2024年度の日本語教員試験の受験者全体の合格率62.6%に対し、試験ルート受験者の合格率は8.7％と非常に低い結果となりました。

受験ルート	合格率
試験ルート	8.7%
受験者全体	62.6%

さらに、試験に合格した後も、登録実践研修機関での実践研修を別途受講・修了する必要があり、当該研修にも一定の費用と時間がかかります。

また、独学では現場で求められる対応力や、指導スキルを体系的に学びにくいというデメリットもあります。そのため、「できるだけ確実に資格を取りたい」「早く現場で活躍したい」という方には、リスクの高いルートと言えるでしょう。

2033年3月まで期間限定の「経過措置Cルート」

現職者以外が登録日本語教員の資格を取得する一般的な方法は、「養成機関ルート」と「試験ルート」の2つです。

しかし、2024年の国家資格制度化に伴い、現行制度から新制度へ移行するための措置として、特別な資格取得ルートが設けられています。その一つが 「経過措置Cルート」 です。

上記の条件を満たしていれば、「基礎試験」と「実践研修」の免除を受けられる「経過措置Cルート」にて登録日本語教員を目指すことが可能です。

Cルートの国家試験受験者の合格率は60.8％（2024年度試験）となっており、試験ルート（8.7％）と比較すると高い水準で資格取得を目指せる方法といえます。

ただし、これからスクールを選ぶ方の場合は、基本的には文部科学省の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」で学ぶ養成機関ルートを選ぶのがおすすめです。

登録日本語教員養成機関では、体系的・網羅的に学べるよう講座カリキュラムが設計されており、試験合格だけでなく現場で求められる指導力を高められます。

一方で、通学可能な範囲に養成機関がない場合や、すでに旧養成講座を修了している場合には、Cルートを利用して国家資格取得を目指すことを検討しましょう。

現職の日本語教師が登録日本語教員資格を取得する方法

すでに日本語教師として働いている現職者には、これまでの経験や学習歴を活かして国家資格を取得できる特別な経過措置が設けられています。

現職者が「登録日本語教員」を取得するための主なルートは次の5つです。

経過措置期間の上記資格取得ルートは、これまでの修了した養成課程の教育内容や学位、日本語教育能力検定試験の合格有無によって異なります。

それぞれ詳しく解説していきます。

経過措置D-1ルート

経過措置D-1ルートの対象者の条件と資格取得の流れは以下の通りです。

経過措置D-1ルートの特徴は、現職者としての経験と養成課程での学習実績が認められ、国家資格取得に必須の日本語教員試験の「基礎試験」と「実践研修」が免除される点にあります。その代わり、講習Ⅱ講習の受講、および認定試験を受ける必要があります。

文部科学省が公表した2024年度の試験結果によると、経過措置D-1ルートの合格率は60.3％となっており、試験ルートの合格率が8.7％に比べると資格取得を目指しやすいルートといえるでしょう。

参照：文部科学省「令和６年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」

経過措置D-2ルート

経過措置D-2ルートの対象者の条件と、資格取得の流れは以下の通りです。

D-1ルートとの違いは、受講が必要な経験者講習が「講習Ⅱ」に加えて「講習Ⅰ」も必要な点です。

このルートでもD-1ルートと同様に、日本語教員試験の「基礎試験」と「実践研修」は免除されるため合格率は高く、経過措置D-2ルートの合格率は63.7％（2024年度）となっています。

参照：文部科学省「令和６年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」

経過措置E-1ルート

経過措置E-1ルートの対象者の条件、および資格取得の流れは以下の通りです。

経過措置E-1ルートでは、D-2ルートと同様に「経験者講習Ⅰ・Ⅱ」の両方を受講・修了が必要です。

ただし、すでに日本語教育能力検定試験合格によって、日本語教育に関する専門知識が証明されているため、国家資格取得に必須の「日本語教員試験（基礎試験・応用試験）」および「実践研修」はすべて免除されます。

経過措置E-2ルート

経過措置E-2ルートの対象者の条件、および登録日本語教員取得の流れは以下の通りです。

E-1ルートとの主な違いは、受講が必要な経験者講習が「講習Ⅱのみ」でよい点です。

E-2ルートでも、国家資格取得に必須の「日本語教員試験（基礎試験・応用試験）」および「実践研修」はすべて免除されるため、現職者の中でも最も楽に登録日本語教員を取得できるルートといえるでしょう。

経過措置Fルート

日本語教師の現職者の中でも、経過措置C~Eルートのいずれの条件にも当てはまらない場合は、「経過措置Fルート」で資格取得を目指す必要があります。

Fルートの特徴は、現職としての実務経験（勤務実績証明が必要）が評価され、「実践研修」が免除される点です。

一方で、国家資格取得に必須の「日本語教員試験（基礎試験・応用試験）」の両方に合格する必要があるため、経過措置の他ルートと比べて難易度は高くなるといえるでしょう。

文部科学省が公表した2024年度の試験結果では、Fルートの合格率は16.5％となっており、C・Dルートの合格率（いずれも60％台）と比べると低く、試験対策は徹底する必要性があるでしょう。

登録日本語教員の難易度は？試験ルート別の合格率を解説

登録日本語教員の資格取得は決して難しくはないものの、試験ルートによって試験合格率は大きく異なります。

2024年度に実施された第1回日本語教員試験の合格率は以下の通りです。

上表からも分かるように、日本語教師養成講座を受講せず、独学で挑む「試験ルート」の合格率は8.7％と非常に低く、難関試験といえるでしょう。

一方、基礎試験の免除が受けられる各ルートは、いずれも合格率が60％以上と高い実績となっています。

このことから、より確実に日本語教師の資格取得を目指す場合は養成機関ルート・経過措置Cルートに対応した養成講座で学び、そのうえで日本語教師を目指す方が堅実と言えます。

講座を活用することで、必要な知識・スキルを体系的に身につけながら、合格率の高いルートで確実に資格取得を目指すことができます。

登録日本語教員を取得するメリット

日本語教師の国家資格である「登録日本語教員」を取得することで得られるメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

認定日本語教育機関で働ける

国家資格「登録日本語教員」を取得するメリットとして、国内の「認定日本語教育機関」で働くことができるようになる点が挙げられます。

認定日本語教育機関とは、2024年4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づき、文部科学大臣の認定を受けた教育機関のことを指し、在留資格「留学」の外国人を受け入れ可能な学校（※）のことです。

※2029年3月までの経過措置期間は、法務省告示校も留学生の受け入れ可能
参照：文部科学省「認定日本語教育機関案内」

この法律により、認定日本語教育機関で教師として働くには「登録日本語教員」が必要になりました。

また、認定日本語教育機関の基準の中には、「収容定員20人につき教員1人以上」「収容定員40人につき本務教員（専任教員）1人以上」という教員配置のルールが定められており、有資格者の求人需要は今後安定的かつ継続的に増加すると見込まれています。

参照：e-GOV法令検索「認定日本語教育機関認定基準（6条の2項）」

そのため、認定日本語教育機関での就職・転職、あるいは安定した教育キャリアを築くために、登録日本語教員は今後欠かせない資格といえるでしょう。

海外の日本語学校への就職に有利になる

海外の日本語学校で働く場合、「登録日本語教員」は法律上の必須条件ではありません。しかし、取得しておくことで就職が有利になる可能性が高く、これは大きなメリットの一つです。

もともと、国家資格制度が導入される以前から、海外の日本語教師の求人では「420時間日本語教師養成講座の修了」や「日本語教育能力検定試験の合格」といった民間資格が応募条件として求められることが多くありました。

その流れを踏まえると、今後はより専門性と信頼性の高い「登録日本語教員」が応募条件として求められるケースが多くなると見込まれます。

日本語教師としての信頼性が高くなる

登録日本語教員は、日本語教師としての専門性とスキルを証明する資格です。

国家資格である「登録日本語教員」を取得することで、対外的な信頼性が高まることで、日本語学校への就職に有利になるだけではなく、地域のボランティア教室や副業としての日本語レッスンでも採用されやすくなります。

また、オンラインプラットフォームで日本語教師として登録したり、個人でレッスン生徒を募集したりする際も、「国家資格保有」という肩書が他の教師との差別化につながるでしょう。

登録日本語教員を取得する際の注意点

国家資格「登録日本語教員」を取得する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。主な注意点は次の4つです。

それぞれ解説していきます。

養成講座受講の費用負担が大きい

国家資格「登録日本語教員」を取得する際、現職者以外にとって最もポピュラーな方法である「養成機関ルート」や「経過措置Cルート」を選ぶ場合は、65~80万円程度の受講料がかかります。

一方、費用を抑える目的で試験ルートを選ぶと、合格率が低いために再受験が必要になったり、学習期間が長期化したりするリスクがあります。

ただし、費用を軽減できる給付金・助成金を活用すれば、以下のように受講料の自己負担額を大幅に抑えることが可能です。

上記の給付金を利用すれば、金銭的な不安を軽減して登録日本語教員を目指すことができるため、積極的に活用していくようにしましょう。

資格取得に時間がかかる

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」は、思い立ったらすぐ取れるものではありません。

例えば養成機関ルートで資格取得を目指す場合は、文部科学省に登録された養成機関で所定の課程を履修・修了することが必要で、通学・通信を合わせて半年以上かかるのが一般的です。

さらに、日本語教員試験の受験や、合格後の実践研修の受講まで考えると、非常に時間がかかる資格といえるでしょう。

ニーズが国際情勢に左右されやすい

言うまでもなく、日本語教師のニーズは、留学生・在留外国人・海外等の日本語学習者に依存しています。

そのため、日本語教師の求人ニーズや仕事量は、国際情勢や国内の外国人政策など外部要因に左右されるリスクがあります。

たとえば、次のような要因によって、日本に来る学習者の数が急増したり、逆に減少したりします。

例えば、コロナ禍の際には留学生の入国が長期間ストップし、国内の日本語学校も打撃を受けました。その結果、非常勤講師の授業数減少や雇用不安が広がりました。

このように、外部要因によって「日本語教師業界全体のニーズが変動する」という点が注意点のひとつといえるでしょう。

そもそも日本語教師の年収は高くない

国家資格と聞くと高収入をイメージするかもしれませんが、現時点では日本語教師の平均年収は、国内の給与所得者の平均と比べて必ずしも高いとは言えません。

常勤日本語教師の年収で最も多いのは、300～400万円未満となっており、給与所得者の平均年収433万円を下回っていることが分かります。

参照：文化庁「令和２年度日本語教師の資格創設に係る状況調査 結果概要」

そのため、これから日本語教師を目指す方は、資格取得にかかる費用・時間・働き方を踏まえたうえで、「自分はなぜ日本語教師になりたいのか？」「この資格を取って何を実現したいのか？」という目的の整理をしておくことが大切です。

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日本語教師の国家資格「登録日本語教員」まとめ

2024年4月に誕生した日本語教師の国家資格「登録日本語教員」によって、日本語教育の質の向上や日本語教師の待遇改善が期待されています。

資格取得には、これから目指す方向けの「養成機関ルート」「試験ルート」と、現職者向けの「経過措置ルート」があり、それぞれ受験条件や免除内容が異なるため、自分の経歴や目的に合ったルートを選ぶことが大切です。

登録日本語教員の取得には、一定の費用や時間の負担が伴います。

しかし、登録日本語教員は認定日本語教育機関で働くために必須となる、非常に信頼性の高い国家資格です。取得することで、日本語教師としてのキャリアの幅が大きく広がります。

日本語教師の仕事に興味を持っている人は、まずは養成講座の説明会で詳しい話を聞いて、具体的なイメージをつけられるようにするといいでしょう。

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