【4.4%が1,000万円稼ぐって本当？】日本語教師の年収のリアルと収入アップの方法を解説

「日本語教師の年収は低い？」
「年収1,000万円稼ぐ人もいると聞いたけど本当かな?」

日本語教師の仕事に興味を持っている人の中には、収入面に関してこのような疑問や不安を感じている人も少なくありません。

結論としては、働き方次第で年収1,000万円以上を目指す方法は存在するものの、日本語教師の平均年収は決して高くありません。

本記事では、最新データをもとに日本語教師の年収実態を詳しく解説します。さらに、収入を上げるための具体的な方法も紹介します。

これから日本語教師を目指す方も、キャリアアップ・収入アップを考えている現職者の方も、ぜひ最後までご覧ください。

フルタイムで働く日本語教師の年収は実際どれくらい？

日本語教師がフルタイムで働く場合、年収は勤務先によって大きく異なります。

以下は、文化庁が実施した調査をもとにまとめた、主な勤務先別の日本語教師（常勤者のみ）の年収分布です。

年収	全体	大学等	法務省告示校	専修学校・各種学校	地域日本語教室	その他の日本語教育機関
200万円未満	3.3%	1.7%	1.6%	5.2%	20.7%	13.3%
200〜300万円未満	21.3%	1.4%	26.7%	25.5%	19.8%	23.4%
300〜400万円未満	36.8%	8.6%	46.3%	39.9%	33.3%	35.3%
400〜500万円未満	15.4%	10.4%	16.8%	14.3%	8.1%	19.8%
500〜600万円未満	6.7%	13.3%	4.9%	6.3%	12.6%	4.1%
600〜700万円未満	3.2%	8.8%	1.5%	4.2%	4.5%	1.0%
700〜800万円未満	3.5%	12.5%	1.1%	2.1%	該当なし	1.9%
800〜900万円未満	3.0%	12.6%	0.4%	1.0%	0.9%	0.2%
900〜1000万円未満	2.4%	10.5%	0.4%	0.3%	該当なし	0.5%
1000万円以上	4.4%	20.0%	0.5%	1.0%	該当なし	0.5%

上記の調査結果から、日本語教師の年収について次のことがわかります。

日本語教師の年収は300～400万円未満が36.8%と最も多い

文化庁が実施した「令和２年度日本語教師の資格創設に係る状況調査」によると、国内の常勤日本語教師の年収で最も多い層は「300～400万円未満」で、全体の36.8％を占めています。

次いで「200～300万円未満」（21.3％）、「400～500万円未満」（15.4％）が多く、常勤日本語教師の約7割が年収200〜500万円の範囲内に収まっています。

日本全体の令和2年の国内の正社員の平均年収は433万円と比較すると、決して高い水準とは言えません。

参照：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

ただし、待遇は地域や就職先の学校によって大きく異なります。

これから日本語教師を目指す方、とくに国内の日本語学校で安定した常勤講師を目指す場合は、上記の年収傾向を参考にしながら就職先を慎重に検討しましょう。

法務省告示校の常勤日本語教師の年収は高くない

日本語教師の年収が低いという印象は、主に国内の日本語学校の給与水準に起因していると考えられます。

文化庁の「令和2年度日本語教師の資格創設に係る状況調査」によると、2020年度の常勤教師の32.9％が法務省告示校（※）に勤務していました。

※2024年に施行された日本語教育機関認定法によって、法務省告示校ではなく現在は「認定日本語教育機関」へ制度移行

この層に限定して年収分布を見ると、73％が「200～400万円未満」に集中しており、年収500万円を超えるのは全体の約8％にとどまります。

法務省告示校で働く 常勤日本語教師の年収	割合
200万円未満	1.6%
200〜300万円未満	26.7%
300〜400万円未満	46.3%
400〜500万円未満	16.8%
500〜600万円未満	4.9%
600〜700万円未満	1.5%
700〜800万円未満	1.1%
800〜900万円未満	0.4%
900〜1000万円未満	0.5%
1000万円以上	0.4%

同年（令和2年）の日本の平均給与が約433万円、正規雇用の場合は496万円（参照：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」）であることを踏まえると、日本語学校に勤務する常勤講師の年収は全国平均を下回っているといえます。

大学で働く日本語教師の約20%が年収1,000万円以上！

文化庁の調査によると、国内の大学（大学院・短期大学・高等専門学校を含む）で働く常勤日本語教師の約20.0％が年収1,000万円以上に達しています。

大学等で働く 常勤日本語教師の年収	割合
200万円未満	1.7%
200〜300万円未満	1.4%
300〜400万円未満	8.6%
400〜500万円未満	10.4%
500〜600万円未満	13.3%
600〜700万円未満	8.8%
700〜800万円未満	12.5%
800〜900万円未満	12.6%
900〜1000万円未満	10.5%
1000万円以上	20.0%

さらに、「800〜900万円未満」が12.6％、「900〜1,000万円未満」が10.5％と、年収800万円以上の層が全体の約42％を占めています。

一方で、同調査で法務省告示校の常勤講師の約73％が年収200〜400万円未満であったことを考えると、大学勤務の日本語教師は年収が高い傾向があるといえるでしょう。

ただし、この大学の常勤日本語教師ポジションを得るハードルは非常に高く、その多くが修士号や博士号を取得していることが示されています。

参照：文化庁「令和２年度日本語教師の資格創設に係る状況調査 結果概要」

したがって、国内で日本語教師として年収500万円以上、さらに1,000万円クラスを目指す場合は、大学院進学や研究活動を視野に入れた長期的なキャリアプランの構築が必要といえるでしょう。

海外で働く日本語教師の年収は勤務国の相場に左右される

最終的に海外で働くことを目標に、日本語教師を目指す人は少なくありません。

ただし、海外で日本語教師として働く場合の年収は、勤務する国や雇用形態によって大きく変動する点に注意が必要です。

国際交流基金の調査によると、世界各国で日本語教育の需要は年々拡大しています。

参照：海外の日本語教育の現状　2021年度 海外日本語教育機関調査

同調査では、海外の日本語教育機関数・教師数・学習者数の7〜8割がアジア圏（東アジア・東南アジア）に集中している ことがわかっています。

そのため、日本語教師の求人もアジア圏に集中しており、反対に欧米（北米・西欧・オセアニア）では求人そのものが少ないのが実情です。

また、アジア圏の日本語教師の給与は、日本円に換算すると相対的に低くなるケースも多いため、事前にしっかり確認しておきましょう。

日本語教師は年収1,000万円以上を目指せるのか?

日本語教師として年収1,000万円を目指すことは、決して不可能ではありません。ですが、非常にハードルが高いのが現実といえるでしょう。

常勤の日本語教師のうち約4.4%が年収1,000万円以上に到達していますが、その大半は大学等（大学院を含む大学・短大・高等専門学校）で勤務する日本語教師です。

日本語教師の勤務場所	年収1,000万円以上に到達している人数
大学等	186
法務省告示校	14
専修学校・各種学校	3
地域日本語教室	0
その他の日本語教育機関	2
不明	2
全体	207

大学等（大学・大学院・短期大学・高等専門学校）」で働く日本語教師は高収入層が多く、実際、大学などで働く常勤日本語教師に限れば、約20.0％が年収1,000万円を超えています。

ただし、日本語教師全体のうち「大学等」で勤務している「常勤（専任）」として雇用されているのは26.5％程度と少数派です。つまり、日本語教師の中で「大学の常勤」というポジションを得ること自体が、極めて狭き門なのです。

さらに、大学の常勤教員として採用されるには、修士号（大学院修了）や博士号の学位が求められることが多いことに加え、日本語教育の豊富な経験が求められます。

これらを踏まえると、年収1,000万円の達成は「高いハードルを突破した大学の日本語教員」という限られた立場でのみ現実的であり、全体のごく一部にとどまるのが現状です。

日本語教師の年収に影響する5つの要因

日本語教師の年収に影響する要因として、以下の5つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

雇用形態

日本語教師の年収に影響するのが、「雇用形態」です。

非常勤日本語教師の給与形態として多いのは、 「授業コマ数(40.1%)」 であり、次いで「時給制(39.7%)」が続いています。

参照：文化庁「令和２年度日本語教師の資格創設に係る状況調査 結果概要」

これに対し、常勤の日本語教師の場合、月給に加えて賞与（ボーナス）が支給されることがあり、非常勤に比べると年間を通して収入が安定しやすい傾向があります。

ただし、「常勤」といっても正社員と契約社員では、給与体系や昇給制度、賞与の有無などが異なるケースもあるため、注意が必要です。

正社員であれば昇給や長期雇用が期待できますが、契約社員は1年更新で昇給がないおそれや、契約が更新されないおそれがあります。さらに、一方、非常勤だと長期休暇中（夏休み・春休みなど）は授業がなくなるため、収入が不安定になりやすいのが現状です。

勤務場所

日本語教師の年収は、勤務場所によっても大きく異なります。

前述した表を見ると、大学などで働く日本語教師は 年収800万円以上が約4割を占める一方、その他の勤務先では年収500万円未満が中心となっています。

大学勤務の日本語教師は高収入層が多いのに対し、一般的な日本語学校では 300〜400万円未満が最も多い傾向があり、同じ日本語教師でも、勤務先によって大きな収入差が生じていることがわかります。

そのため、国内で日本語教師として年収500万円以上を目指すのであれば、大学教員を視野に入れるのが最も現実的な方法のひとつです。

ただし、大学で教えるには修士号以上の学歴や豊富な指導経験が求められるケースが多く、大学院進学や学会発表などを含めた 長期的なキャリア設計 が必要になります。

地域

日本語教師の年収は、勤務する地域によっても変わります。

国内では、地方よりも都市部（特に首都圏）のほうが給与相場が高い傾向にあります。これは、日本語学校の数が多く競争が激しい都市部ほど、講師を確保するための人件費が高めに設定される傾向があるからです。

一方、海外勤務の場合は、勤務する国や地域の物価水準や雇用条件によって年収が異なります。

海外の日本語教師求人の多くはアジア圏に集中しており、物価水準や報酬額が円換算で低くなりがちであることに注意しておきましょう。

参照：2021年度 海外日本語教育機関調査

経験年数

日本語教師の業界では、経験年数（勤続年数）がそのまま年収アップにつながるとは限りません。

文化庁のデータによると、常勤日本語教師の勤続年数は10年以上勤務している方が全体の27.7％を占めています。

参照：文化庁「令和２年度日本語教師の資格創設に係る状況調査 結果概要」

経験を重ねることで昇給が期待できるだけでなく、その実務経験を武器に、より待遇の良い日本語学校や大学へ転職することも可能になります。

このように、日本語教師は 経験年数が収入に直結しやすい職種 といえるでしょう。

役職

日本語教師が年収を上げる最も現実的な方法は、役職に就くことです。

なかでも、年収アップを目指すならまず目標にしたいのが「教務主任」です。

教務主任は、授業を担当するだけでなく、他講師のスケジュール管理や学生の進路・生活指導、学校運営の補助などマネジメント業務を担う立場になります。

そのため、大幅な基本給アップに加えて毎月役職手当が支給されるケースもあり、現実的に年収を上げられるステップといえるでしょう。

日本語教師の年収が低いと言われる理由

教育業界のなかでは、「日本語教師の年収は低い」といわれることは少なくありません。その理由は以下の通りです。

それぞれ見ていきましょう。

非常勤の求人が多い

日本語教師の年収が低いと言われる大きな理由は、「非常勤雇用が多い」という業界構造にあります。 文部科学省の調査によると、日本語教師の雇用形態は次の通りです。

雇用形態	人数	割合
常勤日本語教師	7,214人	15.6%
非常勤日本語教師	15,762人	34.1%
ボランティア日本語教師	23,281人	50.3%
合計	46,257人	100%

上記データが示すように、日本語教師全体のうち常勤講師はわずか約15.6％にとどまり、全体の34.1％が非常勤です。

非常勤が多いことで、授業コマ数や時給に応じた給与体系が主流となり、年収が低くなりやすい構造を生んでいます。

フルタイムの年収水準が低い

日本語教師は常勤（フルタイム）として働いても、年収水準が日本の平均より低いことも、「日本語教師は年収が低い」と言われる理由の一つです。

	常勤の日本語教師	給与所得者の平均	正規雇用者の平均
平均年収	年収は300〜400万円未満が 全体の36.8％と最も多い	433万円	約496万円

上表は日本語教師と日本全体の給与所得者の平均年収（給与所得）です。この数字を見ても、日本語教師の平均年収は国内の給与所得者の平均を下回っていることがわかります。

需要が変化しやすく給与水準が上がりづらい

在留外国人や留学生の増加に伴い、日本語教師の需要は今後も安定して存在すると考えられています。

しかし、その需要は外部要因によって変動しやすいのが特徴です。

たとえば、以下のような要因によって留学生の数は急増・急減することがあります。

多くの日本語学校は、外国人留学生の授業料に収益を依存しているため、入国制限などで留学生が減少すると、経営が悪化します。

結果として、学校側は経営リスクを抑えるために人件費の上昇を抑制せざるを得ず、給与のベースアップや昇給が難しい構造となっています。

つまり、日本語教師という職業は需要はあるにもかかわらず、給与が上がりにくい構造的な課題を抱えており、外部環境の変化に左右されやすい業界と言えます。

日本語教師として年収を上げる方法

ここからは現状の年収に不安や不満を持つ日本語教師、あるいはこれから目指す方に向けて、年収を上げるための具体的な以下の方法を紹介します。

それぞれ詳しく解説します。

国家資格「登録日本語教員」を取得する

2024年4月から始まった国家資格「登録日本語教員」の取得は、日本語教師としての年収アップに欠かせません。

これまで日本語教師に関する資格は、民間資格（検定合格や養成講座修了など）のみでした。しかし制度改正により、従来の法務省告示校から移行した「認定日本語教育機関」では登録日本語教員の資格が必須（※）となりました。

※制度移行に伴う経過措置期間有り

そのため、日本国内の日本語学校で安定して働くうえで、登録日本語教員の取得は避けて通れません。

年収アップを目指すのであれば、現職者であっても、まずはこの国家資格の取得に取り組むことが重要です。

英語や韓国語などの外国語を習得する

英語や韓国語など、学習者の母語として広く使われる言語を習得することで、日本語教師としての市場価値を高め、年収アップにつながります。

学習者の母語で学習をサポートできたり、英語で文法をわかりやすく説明できたりすることで、担当できるクラスや対象層が広がるからです。

さらに、物価や給与水準の高い国の言語を習得しておくことで、現地の日本語教師として採用される可能性が高まり、日本国内よりも高い収入を得られるチャンスが広がります。

また、外国語を身につけておくと、オンラインで日本語レッスンを行う際にも学習者と円滑にコミュニケーションが取れ、指導がスムーズになります。

自分のキャリアプランに合わせて外国語を学ぶことは、スキルアップはもちろん、将来的な年収アップにも大きく貢献するでしょう。

経験・実績を積んで専任講師・主任講師へ昇進する

国内の日本語学校で年収を上げる現実的な方法に、非常勤から常勤（専任講師）へ、そして教務主任などの管理職へとステップアップすることが挙げられます。

ただし、非常勤から常勤になっただけでは昇給幅は決して大きくはありません。

日本語教師として高年収を目指したい場合は、役職手当のあるポジションに昇進することが、収入アップの大きな鍵になります。

現職でキャリアの停滞を感じている方は、まずは「主任講師」への昇進を中期的な目標として意識してみましょう。

大学での常勤ポジションを目指す

国内で高収入を目指す場合、大学や大学院などの高等教育機関で常勤教員として働くことも検討しましょう。

本記事でお伝えしたように、大学で働く常勤日本語教師の約20%が年収1,000万円を超えているという文化庁の調査結果もあります。

ただし、大学で常勤日本語教師の求人は以下のような応募資格が設定されていることが多く、本気で目指すなら「関連学部の大学・大学院の卒業」を検討する必要があります。

そのため、日本語教育に関連する学部を卒業していない場合、社会人から大学の日本語教師を目指すのは、現実的にはかなり難しいと言えるでしょう。

副業・オンライン授業で収入を増やす

常勤・非常勤に関わらず、現在の給与にプラスして収入を増やしたい場合、副業としてのオンライン授業がおすすめです。

近年はオンライン学習プラットフォームの普及により、個人でも世界中の学習者と直接つながり、空いた時間を活用して授業を行うことが容易になりました。

非常勤講師の場合は、複数の学校を掛け持ちするよりも、移動時間ゼロでできるオンライン授業にシフトすることで、体力的な負担を減らしながら収入源を増やすことも可能です。

独立・起業して日本語教育ビジネスを展開する

日本語教師として高収入を目指したいと考えるなら、大学などの教育機関でキャリアを築く方法に加えて、独立・開業して自分のビジネスを持つという選択肢もあります。

雇用されている限り、収入は勤務先の給与体系の範囲にとどまりますが、独立・起業すれば努力と成果次第で収入の上限はなくなります。

もちろん、授業スキルだけでなく、集客・マーケティング・経営管理などのビジネススキルも求められるため、リスクも伴うのが実情です。

独立の形はさまざまで、オンラインで高単価の個人・法人レッスンを提供するフリーランス日本語教師として活動するほか、自分のオンラインスクールを立ち上げ、教材販売や映像講座、講師育成などを展開する道もあります。

日本語教師として安全に独立を目指す際は、まずは常勤や副業で経験と資金を蓄えながら、徐々に自分の事業へと移行していくことが成功への第一歩といえるでしょう。

日本語教師の年収に関するよくある質問

日本語教師の年収に関するよくある質問をQ&A形式で解説します。 

日本語教師の年収まとめ

日本語教師の年収は、勤務先や雇用形態によって大きく異なります。
例えば、日本語学校では年収300〜400万円が中心ですが、大学の常勤教員では約20％が1,000万円を超えるなど、働く場所によって収入の幅は非常に広いのが特徴です。

本記事では、日本語教師として年収を上げるための以下の具体的な方法を紹介してきました。

自分に合った働き方を見つけ、長期的なキャリアプランを描くことが、安定した収入と充実した働き方を実現しましょう！

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